前橋市議会 1993-10-04
平成４年度決算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1993-10-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【宮田委員長】 これより
教育民生常任委員会を開きます。
2 ◎
委員会運営要項について
【宮田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
常任委員会決算審査運営要項によって進めます。
3 ◎ 写真撮影の取り扱いについて
【宮田委員長】 各委員から写真撮影の申し出があった場合、本会議の写真撮影の例により、事務局職員にこれを行わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
4 【宮田委員長】 ご異議もございませんので、そのように決定させていただきます。
5 ◎ 議 題 の 宣 告
【宮田委員長】 本委員会は、９月29日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いをいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いをいたします。
6 ◎ 質 疑
【宮田委員長】 これより質疑に入ります。
（関 口 三代八 委 員）
7 【関口委員】 第１番でございます。私は、本常任委員会に付託された平成４年度前橋市一般会計決算並びに平成４年度前橋市
国民健康保険特別会計決算及び平成４年度
老人保健特別会計決算の審査に当たり、決算審査の性格、目的を踏まえまして、まず最初に平成４年度における安らぎのある福祉のまちづくりへの推進に当たって市民部、福祉部、及び清掃部所管の行政効果について、担当部長より総括的にお伺いをいたします。
8 【深澤市民部長】 平成４年度における安らぎのある福祉のまちづくりの推進に当たっての市民部所管の行政効果についてのご質問に順次お答えをいたします。
まず最初に、保健予防関係についてでありますが、人口の高齢化が進む中で高齢者の健康の保持増進を図るためには、乳幼児からお年寄りまで一貫した疾病予防と健康づくりが重要な課題となっております。このため、平成４年度は地域に根差したきめ細かな保健活動の取り組みを進め、特に重点施策といたしまして、一つとして、健康なまちづくりを推進するための組織強化や保健推進員制度の創設による地域保健活動を推進するための基盤整備、２点目といたしまして、寝たきりや痴呆性老人に対する
在宅保健福祉医療サービスの一元化への方向づけ、３点目といたしまして、保健センターを拠点とした地域保健対策の検討などを主体に推進をいたしました。
次に、老人に対する健康教室や健康相談活動などの第１次保健予防対策を積極的に推進をして、疾病予防の充実を図りました。また、
さわやか健康診査や胃がんなどの各種がん検診の受診率の向上と市民に対する健康意識の高揚に努めてまいりました。
次に、深夜帯における市民の急病や事故等に対処するため、特に市医師会等の医療機関のご協力をいただきながら 1.5次救急医療体制を整備いたしました。また、長年の懸案でありました保健センターの建設が着工となり、平成６年４月にはオープンの予定で工事も順調に進められておりまして、市民の健康の保持増進の拠点施設として基盤整備が図られますので、今後はより充実した保健予防活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険関係につきましては、人口の高齢化とともに国保が抱える構造的問題が年々顕著となってきており、事業運営の厳しい現状のもとで市民の医療を確保し、事業の健全化を図るため
医療費適正化対策並びに国保税収納対策を事業の中心に据えて積極的に取り組み、一方
国保財政安定化支援事業等の制度改正もございまして、前年度に引き続き黒字決算となり、国保制度の安定的な運営と市民の健康保持増進に貢献できたものと考えております。
なお、平成４年度におきましては
国保税課税限度額を44万円に据え置くなど市民負担の軽減にも配慮いたしました。
また、国民年金事業につきましては、将来無年金者を１人でも出さないために適応対策と収納対策を事業の両輪に据え取り組んだ結果、検認率も前年度を 0.2％上回る実績を残すことができました。
次に、環境衛生関係についてでございますが、前橋市の斎場は施設建設後既に20年以上を経過し、設備の老朽化や内装の損傷が目立ってまいりましたので、平成４年度には大小式場、及び集会棟の全面的な内装改修工事を行い、利用者の利便を図りました。
次に、安全防災関係についてでございますが、まず防災対策につきましては、本市の災害対策全般にわたります地域防災計画を見直しいたしまして、防災対策の充実を図りました。
次に、交通安全対策につきましては、四季に合わせて交通安全運動を展開して高齢者の交通安全及びシートベルトの着用の徹底、若者の無謀運転の追放などを街頭及び広報活動により積極的に行い、明るく快適な交通社会の実現に努めてまいりました。
３点目といたしまして、環境対策についてでございますが、市民に潤いと安らぎを与えてくれる河川等の水質の保全をよりきめ細かく行うために、国から水質汚濁防止法による事務委任を受け、
事業所排水処理の適切な指導と良好な河川水質の維持に努めてまいりました。また、市内６カ所に水質保全の啓発板を設置したほか、リーフレット等による環境保全の啓発活動を行いました。
以上の各事業を積極的に推進をして、市民が安心して生活できる安らぎと福祉のあるまちづくりに努めてまいりました。以上でございます。
9 【本間福祉部長】 平成４年度における安らぎのある福祉のまちづくりの推進に当たりましての
福祉部所管行政の行政効果につきましての質問に順次お答えいたします。
まず最初に、平成４年度の福祉部における福祉行政の推進に当たりましての基本的な考え方といたしまして、21世紀の本格的超高齢社会の到来を目前に控えた今、社会福祉を取り巻く環境は高齢化を初め核家族化、出生率の低下、女性の就労参加、扶養意識の変化などによって、家庭における介護機能や養育能力が著しく低下し、これに伴い福祉サービスを必要とする人たちが増加し、そのニーズも複雑多様化し、このような中にあって高齢者や障害者が健康で生きがいを持ち、安心して社会参加でき、また次代を担う子供たちが心身ともに健全に成長することのできる社会づくりに取り組み、より身近な地域で
在宅福祉サービスをきめ細かく総合的かつ体系的に提供することにより、だれでもが、どこでも、いつでも的確で質のよい福祉サービスが受けられるよう、安らぎのある福祉のまちづくりを目指し地域福祉の新時代に向けまして全力を傾注しなければならないときにあると受けとめ、このような背景を踏まえまして平成４年度は平成５年度末完成を目途としております
老人保健福祉計画策定準備としてのニーズ調査を初め
高齢者保健福祉推進十か年戦略の展開、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進、及び障害者へのきめ細かな施策の展開などを重点に取り組みました。
その結果、平成４年度福祉部所管の一般会計の決算額は、平成３年度の決算額95億 493万 3,127円に対しまして、 107億 7,186万 212円で対前年決算比12億 6,692万 7,085円、13.3％、予算現額に対する執行率は 99.32と相なりました。また、第四次前橋市総合計画第二次実施計画に基づく平成４年度計画額８億 6,919万円に対し、実績額は１億 1,416万 9,000円増の９億 8,335万 9,000円と相なりました。
続きまして、主な施策の行政効果について順次お答えいたします。まず最初に、第１点として
高齢者福祉対策におきましては、在宅福祉の３本柱である
ホームヘルプサービス利用状況において、これは65歳以上人口 100人当たりの年間利用日数であらわしてございますが、平成３年度64.9日に対し、平成４年度は68.7日、 3.8日増加いたしました。また、
ショートステイサービス利用状況につきましては、平成３年度は 8.2日、平成４年度は11.5日、そして結果は 3.3日増加いたしました。また
デイ・サービス利用状況においては、平成３年度29.3日、平成４年度34.1日、 4.8日の増加となりました。また、
在宅老人日常生活支援事業等の一環として特に
高齢者住宅改造補修費補助制度を新設し、平成４年度において５名のご利用がございました。
次に、寝たきり、
痴呆性老人対策事業として介護慰労金の増加につきまして５万 5,000円を６万円に 5,000円アップいたしました。それから24時間体制による在宅の要介護老人の介護者に対する
総合的相談体制づくりの一環といたしまして、
在宅介護支援センター２カ所、10月から新設いたしまして６カ月間で相談件数が 1,044件と相なりました。また、
老人福祉センターにおける無料利用者を70歳から65歳に対象者１万 3,000人余でございますが、拡大したことによりましてサービスの向上に寄与いたしました。
老人福祉センターにつきまして、２カ年間にわたる
債務負担行為事業によりまして建設に着手し、来る10月13日ご案内のとおり落成の運びと相なりました。それから、
高齢者生きがい対策の一環としての敬老行事委託料の単価改定などによるサービスの向上、また
施設福祉サービスとして平成３年度に本市が財政的支援をした
社会福祉法人後援会が建設した
特別養護老人ホーム上毛の里が、定員70名でございますが、オープンいたしました。あわせ機能併設したデイ・サービスの事業もオープンし、
高齢者福祉対策の充実が図られたと認識しております。
次に、児童福祉対策におきましては、多様な保育ニーズに対応する保育事業の一環としての延長保育に対応するため、従来の５カ所を１カ所ふやし６カ所にするほか、乳幼児保育及び時間外保育を担当する民間保育園に対する財政的な支援を図りました。また、公私立保育所・園における入所措置の状況でございますが、総定員に対しまして92.9の入所措置率で、ほぼニーズにこたえられました。特に３歳未満児に対する対応といたしましては、平成３年度入所措置児 1,146人に対し、平成４年度は 1,187人とわずかではございますが、 3.6％の増で対応いたしました。
次に、子育ての経済負担の軽減策の一環として、国制度による児童手当制度の充実を図りました。第１子は対象外から 5,000円に、第２子は 2,500円から 5,000円に、第３子は 5,000円から１万円にと対応したものでございます。それから、児童の健全育成対策の事業の一環として児童館１館を建設し、本年度開館いたしました。その結果、平成５年度８月末現在、１日平均の児童の利用が 105人余になっております。ご参考までに、日吉は49人ぐらいでございますが、大変有効に活用し効率的な効果をおさめております。
それから、育児休業への取り組みでございますが、育児休の受け入れにつきましては、定員の弾力的な運用によりましてほぼ 100％の受け入れを行ってまいりました。
次に、
障害者福祉対策におきましては、
身体障害者日常生活支援事業のうち
腎臓機能障害者通院交通費助成制度の所得制限の緩和による対象者の拡大を図ったのでございます。ご参考までに、身体障害者の手帳の交付状況を見ますと、平成４年度は 6,964人が、今は 7,197人、 233人と 3.3％の増を見ております。この中で内部機能障害による身体障害者になる方が 1,149人から 1,256人と 107人、 9.3％の増となっております。こういったことも背景の一つになっております。それから、心臓病児の手術見舞金支給に係る所得制限の撤廃、それから
在宅重度心身障害者デイ・サービスセンターにおける指導員４名を６名に２名増員し、その結果利用回数を週２回から３回に１回の増を図ったのでございます。
最後に、啓発事業でございますが、市民の福祉に対する理解と認識を促進するため、92はーとふるフェア ｉｎ Ｍａｅｂａｓｈｉとして西武デパートにおきまして福祉作品展を開催し、啓発事業を積極的に行ったものでございます。
以上のような行政効果があったものと受けとめております。以上でございます。
10 【茂木清掃部長】 平成４年度におけます安らぎのある福祉のまちづくりの推進に当たりましての清掃部所管の行政効果につきましてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご承知のとおり、都市化が進みます中で市民の生活様式や産業構造の変化などによりまして廃棄物は量的な増大とともに質的にも多様化しておりますのが現状でございます。従来の廃棄物対策は、一般的に家庭や事業所から排出されますごみを焼却等の中間処理を行いまして最終処分場に埋め立てるという一連の処理工程におけます施設整備を中心に行ってまいりました。しかし、前述いたしましたように、ごみの量的増加と質的多様化によりまして、処理施設の確保は次第に困難なものになっております。また、不法投棄などの不適正処理が行われるなど、ごみ問題は深刻な社会問題となっている状況でございます。
一方、地域環境保全の面から資源の有効活用が叫ばれておりますが、廃棄物処理の関係法律の改正やいわゆるリサイクル法の制定など法的整備も行われまして、各自治体でごみの減量化や資源化に取り組んでいるところでございますが、さらに実効あるものにするため事業所などを含め対象範囲の拡大を図る必要があると考えております。
そこで、議員さんお尋ねの本市におけます平成４年度事業の行政効果について申し上げます。第１点といたしまして、前橋市
保健衛生地区組織連合会を基軸といたしまして、美しく清潔なまちづくりを目指し、各
地区保健衛生連絡協議会及び
保健衛生協力会の環境美化活動の重点事業といたしまして、ごみ集積所の清潔保持、また市民清掃の日を毎月第１日曜日と定めていただき、それぞれの家庭を初め側溝、公園、道路等につきまして市民総参加のもとに清掃活動に当たっていただき、住環境の保全と美化意識の高揚を図ってまいりました。また、地域組織団体にかかわります別な事業といたしましては、単位自治会、婦人会、ＰＴＡ、子供会等々 234団体のご協力をいただき、
有価物集団回収事業を積極的に推進してまいりました。回収量も品目が幾つかありますが、全体では 7,412トンでございまして、前年度対比９％の伸びを示しております。今後も参加団体の増加などから回収量は増加するものと期待しているところでございます。また、
ごみ減量化器具購入費助成事業におきましても、簡易焼却炉の購入者につきましては横ばいの状況でございますが、生ごみ処理器につきましては増加傾向にございます。ちなみに、この助成制度は昭和62年度からスタートいたしましたが、平成４年度までの設置基数を申し上げますと、簡易焼却炉 2,946基、生ごみ処理器 3,636基、合計では 6,582基でございまして、多くの家庭のご努力によりまして住環境の保全やごみ減量化にご協力をいただいているわけでございます。
第２点目といたしまして、教育環境の一環といたしまして小中学校児童、生徒によります空き缶回収事業を行っております。市内の全小学校40校と中学校２校の計42校の協力を得まして、毎月１回の回収日を設け、行っております。平成４年度の回収実績は12トンでございました。また、市内９地区、11カ所でございますが、ドラム缶によります使い捨て瓶の回収を行っておりまして、平成４年度の回収実績は49トンでございましたが、年々増加の傾向を示しております。
第３点目といたしまして、不燃物として収集しております廃棄物は、荻窪清掃工場で受け入れ、５分別処理を行っておりますが、この工場は昨年４月から稼働いたしました。その中でアルミ、スチールの回収実績は 5,202トンで前年対比51.1％の増となっておりまして、ごみ資源化のためにこの工場での分別処理は大いに効果があったものと認識をしております。啓発事業につきましても、ただいま申し上げましたごみの減量化や資源化のためいろいろの手法を用いて粘り強い啓発に当たってまいりました。これらの諸施策の結果、平成４年度の最終処分場への埋立量は前年対比 10.42％の減少となりまして、処分場の延命に貢献したと思っております。また、最終処分場拡張のための施設整備事業も、市議会のご指導と地元の深いご理解をいただき、昨年第２期工事に着手することができまして、今年度中には完成する見込みでございます。なお、
埋め立て可能期間といたしましては６年間と見込み、平成12年の３月までは可能であると考えております。これも一つの成果であると思っております。
いずれにいたしましても、廃棄物の処理問題は市民すべての日常生活に直接かかわる問題でありますとともに、環境問題にも影響いたしますことから、市民啓発に重点を置きごみの減量化、資源化を計画的に推進しつつ、市民が安心して生活できるまちづくりに努めてまいりました。以上でございます。
11 【関口委員】 ただいまそれぞれの担当部長より安らぎのある福祉のまちづくりの推進に当たって所管行政の平成４年度における広い意味での住民福祉の向上のための行政効果などについてのご答弁をいただきました。
それでは、平成４年度の決算を踏まえまして、それぞれの各部の所管行政について、今後の施策の重点がどこにあるのか、またはその取り組みはどうなっているのか、基本的な考え方等についてお尋ねをいたします。
12 【深澤市民部長】 平成４年度の決算を踏まえて今後の施策の重点をどこに置くべきか、またその取り組みについての基本的な考え方についてのご質問に、順次お答えいたします。
まず最初に、保健予防関係についてでありますが、今後は人口の高齢化がさらに進み、成人病やがん等の疾病の増加によってますます健康は市民全体の大きな関心事になってくるものと考えております。治療より予防、予防より健康が第１でございます。高齢者に対する保健予防につきましては、今後策定をされます
老人保健福祉計画を一つの指針として保健と福祉の総合的な行政サービスとして提供できるシステムづくり、特に保健分野では保健と福祉の連携を図りながら
老人訪問看護制度の早期実施に向けて努力してまいりたいと考えております。
また、地域に根差した健康なまちづくりを積極的に推進するとともに、保健センターを拠点とした健康診査等の事後指導であります
生活習慣改善指導事業を導入して、運動指導や栄養指導などの新たな取り組みをしてまいりたいと考えております。
次に、
国民健康保険関係についてでございますが、国保事業は継続事業でございまして、被保険者に対して安定した医療の給付を行うためには、常に長期的展望に立った事業運営が求められるところでございまして、事業の特性や構造的な問題等を念頭に置きながら健全な財政運営の確立に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
また、国民年金事業につきましては、市民が安心して老後を暮らせるよう、１人でも無年金者を出さないように適応対策や収納対策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境衛生関係についてでございますが、斎場につきましては、今後も行き届いた施設の管理、整備を行い、利用者の利便を図ってまいりたいと思います。このため、４年度に引き続き今年度も待合室、炉前ホール、集骨ホール等の内装改修工事を行うとともに、今後も施設の管理に万全を期し、より使いやすい施設としてまいりたいと考えております。
次に、安全防災関係についてでございますが、まず防災対策につきましては、幸い本市は地質的に恵まれ、地震による被害も少なく、また台風等の風水害による大きな被害はほとんど発生していませんが、今後も引き続き防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
そして、交通安全教育の推進につきましては、交通弱者の安全を守ることを主眼といたしまして、特に高齢者を対象とした参加型、体験型、いわゆる
実践的交通安全教育を実施してまいりたいと考えております。また、地球規模的なものを含めて最近の環境問題は市民も原因者の１人となり得る可能性を持ってきておりますが、こうした中で市民１人ひとりの環境に優しい生活様式への転換が、潤いと安らぎのあるまちづくりに効果があることと考えまして、市民意識の高揚と理解を深め、そして市民の皆さんが健康で心豊かに、幸せを実感でき、明るく住みよいまちづくりのために今後努力してまいりたいと考えておりますので、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
13 【本間福祉部長】 平成４年度の決算を踏まえての今後の施策の重点をどこに置くべきか、またその取り組みの基本的な考え方について、福祉部所管の件につきまして順次お答えいたします。
まず最初に、第１点として避けて通れない
高齢者福祉施策がございます。議員さんにおかれましては既にご承知のとおり、超高齢社会への対応が着実に進められている今、市民の意識も近年大きく変化し、市民の１人ひとりが高齢化問題を身近な問題として認識するとともに、一定の経済的豊かさを実現した今、多くの市民もゆとりある生活や生きがいの追求というような生活の重視、地域社会へのかかわり合いや社会貢献、福祉活動への関心が深まりつつあります。今後目指すべき
高齢者福祉施策の目標を、今日までの福祉社会の成果を踏まえつつ、これをさらに発展させた福祉社会づくりにあると言えると思います。これからの
高齢者福祉施策は、自助努力を前提にさらに家庭内介護から地域介護体制への対応を踏まえ、公的福祉施策を基礎的サービスとし、地域における人々の助け合い等によってさらに福祉の厚みを増し、質的向上を図り、複雑かつ多様な福祉ニーズに柔軟できめ細かな対応となる住民参加型福祉社会を構築しなければならないと思います。
以上の重点施策への取り組みの基本的な考え方といたしまして、多くの高齢者の願望でございます、老いても病に倒れても住みなれた家庭や地域でこれからも住み続けたい願いにこたえることを前提に、今策定中の
老人保健福祉計画、今年度末に完成させるとともに、この計画の具現化を初め住民参加型社会づくりの対応としてボランティアセンターの設置などにより新しい高齢者介護システムを構築しなければならないと考えております。
第２点として、児童福祉施策がございます。児童福祉施策におきましては、21世紀をにらんでたくましい子供、明るい家庭、活力と優しさに満ちた地域社会づくりにあると思います。その取り組みの基本的な考え方といたしましては、第１として、子育て家庭へのより充実した多様なサービスの提供、内訳として例えば子育てについての相談支援体制の充実、多様で弾力的な保育サービスの提供、良質な民間育児サービスの確保、専業主婦も視野に入れた子育て支援対策の展開がございます。第２点として、地域ぐるみの児童健全育成対策への積極的な推進として、子育てに着目したまちづくり、児童の健全育成のためのボランティア活動の推進、放課後児童対策の充実、児童館機能の積極的な再評価と計画的な整備、第３として、子育て家庭への経済的な負担の軽減として児童手当制度の見直し、教育、労働、税制、住宅対策など関連分野における子育て家庭への配慮、保育料の軽減等がございます。第４点として、障害を持つ子供、家庭環境に恵まれない子供に対するより充実した支援強化として、障害者対策のより一層の推進、家族と家庭へのアプローチの強化、総合的サービス提供を可能とするための施設体系の検討などが重点施策として考えられます。これらの取り組みへの基本的な考え方といたしましては、国を初め県に対しご要望を申し上げるとともに、あわせ積極的な研究をしながら対応してまいりたいと考えております。第３点として、障害者の福祉施策がございます。障害者福祉施策につきましては、皆が参加する温もりのある福祉社会を目指して、国連・障害者の十年の成果と反省に立って、これからの障害者対策の基本的方向をノーマライゼーションの理念とリハビリテーションの理念を基礎に障害者の人権を守って、そして自立とより質の高い生活を目指すことを考え、そのために第１として地域リハビリテーションシステムの構築を初め、第２として家庭や地域での自立生活を目指す人々への支援体制づくり、第３点として重度障害者への在宅及び施設面からの対策の強化、第４として社会参加の促進、第５点としてともに生活できるまちづくりの推進などが重点として考えられております。
以上への取り組みの考え方につきましては、今臨時国会へ再提案が予想されております障害者基本法、仮称の今後の動向をあわせ踏まえ、国、県との連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。
第４点として、西暦2000年に向けての男女共同参加型社会構築への対応が考えられます。この取り組みにつきましては、女性問題懇話会、仮称でございますが、これらを設置し取り組まなければならないと考えております。
最後に第５点として、21世紀の長寿福祉社会への対応として、本市における福祉活動の拠点として、総合福祉会館、仮称の建設がございます。この取り組みの考え方といたしましては、プロジェクトチームにおいて建設候補地の早期内定をし、関係部課等と協議しながら建設の促進に向け努力しなければならないと考えております。
以上を主な重点施策として受けとめ、その対応について考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
14 【茂木清掃部長】 清掃部所管におけます今後における重点施策とその取り組みについての基本的な考え方のご質問につきましてお答えをさせていただきます。今後の重点施策と取り組みにつきましての基本的な考え方でございますが、中間処理施設でございます六供清掃工場の改築やあるいは荻窪清掃工場の改築などを行いましたので、清掃施設につきましては一応整備されておるわけでございますが、問題がないわけではございません。亀泉清掃工場につきましては、ご承知のとおり老朽化が進みまして補修を重ねながら現状維持を確保している状況でございますが、六供清掃工場建設後間もなくまた処理能力に余裕がある関係から、現在国庫補助の対象の時期に至っておりません。したがいまして、補助採択になる時点に至りましたら建替えを行わなければならないと思っているところでございます。
さらに、し尿処理施設につきましても、老朽化とともに処理能力の限界もありますので、建替え時期が来ております。そのため、建設につきましては今後十分検討しながら計画的に進めてまいりたいと思っております。
また、先ほども申し上げましたとおり、最終処分場の問題でございますが、２カ年の継続事業であります第２期工事を昨年度から始めさせていただきましたが、今年度完成見込んでございますので、来年度より埋め立て開始になるわけでございます。しかし、平成12年３月には満杯になると予想されております。このことから、これ以降の準備も早晩進めなければならないと思っております。また、最終処分場の延命策を踏まえ、ごみ減量化の積極的な推進を図る見地から、市民の合意を前提といたしまして一般家庭ごみの有料化についても研究していかなければならないと考えております。
次に、平成４年よりいろいろと検討を重ねてまいりましたびん、かん分別回収モデル事業につきましては、本年６月から新規事業として進めているところでございますが、予期した以上の成果を上げておりますので、今後全市拡大に向け処理施設や人員、機材等の問題もございますので、計画的に進めてまいりたいと考えております。
なお、この事業を本格的に進展させるためには、仮称でございますが、資源回収センターの施設が必要不可欠でございますので、その建設に向け一層の努力をしてまいりたいと思っております。
次に、フロンガス回収についてでございますが、オゾン層の破壊問題につきましては、地球規模での対応が叫ばれております。地球環境保全に向けての取り組みは時代の要請と認識いたし、本市におけます粗大ごみとして出されます冷蔵庫等につきましては、今年度のなるべく早い時期に実施できますよう準備を進めているところでございます。
以上、平成４年度の決算を踏まえた今後の施策につきましてお答え申し上げましたが、ごみの減量化対策、リサイクル対策等につきましては、市民のご協力がいただけますよう啓発事業の積極的な推進を図り、また市議会のご指導や廃棄物減量等推進審議会のご意見等を反映させながらより一層実効性のある諸施策に取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
15 【関口委員】 今、今後の取り組み等について各部長からお答えがございました。平成４年度がこの総合整備計画のちょうど折り返し点、中間でございますので、この審査に当たりまして私も質問をさせていただきました。今議事録を持っておりますけれども、そういう点を踏まえてお尋ねをしたわけでございます。これからいろいろの課題があると思います。これからの非常に市民の要望等の多様化やあるいは高齢化、少子化、いろいろあると思いますけれども、何といたしましても都市は人が住んでよかったという都市をつくることが最大の課題でありまして、そういう意味で皆さんが担当しております安らぎのある福祉のまちづくりということが大きな課題になってくるんかなという感じを持っております。どうかひとつ今後は福祉、それから保健、医療、一体となってひとつ高齢化社会に対応するような施策を、それで今清掃部長が言われましたようなフロンガス回収等を含めて人類が生きていくために必要ないろいろな施策のためにひとつ今後一層の努力を要望いたしまして、私の質問を終わります。
（新 井 勝 巳 委 員）
16 【新井委員】 先日の本会議での総括質問でもいろいろ質問がありましたが、私はまず最初の質問として清掃関係についてお伺いいたします。
まず初めに、週休２日制の完全実施について質問いたします。週休２日制の完全実施については、時代の趨勢でもあり、前橋市においても全部の職場でなるべく早期に実施すべきものと考えますが、各職場によりそれぞれ問題点があり、すぐには実施できないこともよく理解できますが、完全実施に向けなお一層の努力をする必要があると考えております。
そこで、直接市民と関係があり、市民生活に大きな影響が及ぶごみ収集部門においては、現在土曜日を隔週で勤務し、４週間に１日休むいわゆる４週７休方式で土曜日の収集を実施しているということでありますが、完全実施に向けてどう取り組んでおられるのか、まずお伺いいたします。
17 【月田清掃業務課長】 週休２日制の完全実施について、どう取り組んでいるかという質問に対しまして、お答えいたします。
この問題につきましては、いろいろ内外でともに早期に実施したいというふうなことで、組合からそういった問題等でも要求がございました。したがいまして、今年度に入りまして業務課内部におきましてもどのようにしたらば実施に向けてできるのかというふうなことで努力してまいりまして、その中で４点ばっかりいろいろ各県内の実施の状況、または近県の類似都市における実施の状況、また収集運搬業務に現在３業者を本市では委託してございますけども、この３業者との話し合いの場を持ち、また一番問題となります職員労働組合との話し合いはどのようにしたらよいか、またいろいろ今度各事業所、事務所等の職場内討議をたび重ねてやってきたわけでございます。
その実施に当たっての問題点といたしましては、ここで二、三出てまいりますけども、まずは燃やせるごみの曜日のサイクルを変えなけりゃならない。収集サイクルを変えるというふうなことで、水曜日と土曜日を月曜と木曜または
火曜と金曜に振り分けなければならない。そうしますと、当然１日当たりの延べ収集台数が多くなる等のいろいろ勤務のしわ寄せ等問題が生じてくるというふうなことと、いま一つは、これを調整しようといたしますと、燃やせないごみを水曜日に集中させることにより、不燃物の清掃工場の荻窪工場への受け入れ量の超過を招くおそれがあるというふうないろいろ問題点が出てくるわけでございます。
そういった中で、現在までの経過といたしまして本年６月から実施されましたびん、かん等のモデル事業の実施の中で、いろいろこの経験をしてまいりまして、資源ごみとしての回収によっていろいろした結果、燃やせないごみは減少をしてきたというふうなことが、この試験実施の中ではっきり出てきたわけでございます。
したがいまして、この収集曜日の変更も可能であるというふうなことで、とりあえず完全閉庁を実施をいたしまして、いろいろ将来この人員や機材等の問題が生じましたらまた改めて解決を図っていくというふうなことで、現在のところ大筋ではこの実施の方向で合意に至っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
18 【新井委員】 大筋では実施の方向で合意に至っているということで、大変結構なことでありますが、完全実施の時期はいつごろになるのか。また、先ほども述べたとおり、この問題は市民と直接関係があり、市民生活に大きな影響が及ぶ問題であるので、実施に当たっては特に市民サービスの低下を招かないよう特段の注意を払って実施に移すべきものと考えます。さらには、現在モデル地区指定によるびん、かん回収の試行が実施されておりますが、環境保全等の問題からごみの減量化、資源化の取り組みが急務であるとともに、フロンガスの回収の問題が起こるなど、ごみの収集部門における業務はますます厳しさを増す状況にあると思いますが、当局としてこの辺についてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
19 【月田清掃業務課長】 実施の時期についてはいかがというふうなことでございますけれども、ごみの収集関係につきましていろいろローテーションの関係上すぐ早急にというふうなわけにもございません。したがいまして、現在目標といたしましておる日程につきましては、平成６年の早い時期であれば６月の上旬あたりから実施できるかなというふうに今考えているわけでございますが、この際、いろいろ町内におきましては収集の曜日が変更を生じます。したがいまして、事前に各町内、市民に周知する必要があるということでございます。また、この実施に当たって市民サービスへの低下を招かないということにおきましても、各事務所、今現在３事業所があるわけでございますけども、土曜日になりましても現在でも１日かなりの電話等はかかってきております。その内容といたしますと、結局動物の死骸、犬、猫等の死骸でございますけども、年間を通して見て平均土曜日で一、二件、またそのほか現在前橋市内においては公衆トイレが 217カ所ございますけども、この中のいろいろ便器等の詰まりの問題、また漏水の問題、またそのほかにもごみの集積場所は 6,000カ所ほどございますけども、こういった場所への危険物への不法投棄の問題、こういった問題等が生じてきます。こういったものをただ単に放置しておくということもできないので、当分の間、閉庁を実施したその場合においても当直体制をしきまして若干の職員を出勤させたいというふうに考えているわけです。
いろいろ現在民間等においても完全週休２日制の導入が次第に進んできた結果、一部の市民からは土曜日についてはゆっくり休みたいから収集は廃止していただきたいというふうな電話も時たまございます。しかし、今現在環境保全等の問題からごみの減量化やいろいろ分別回収の拡大、また粗大ごみから排出される冷蔵庫等のフロン、冷蔵庫の排出量については年間およそ 1,700台から 2,000台が粗大ごみとして排出されているわけです。先ほど部長のほうの答弁にもございましたとおり、こういった問題等も最重点項目といたしまして、早急に今対応することといたします。また、週休２日制の実施についても、単独の問題として検討するのでなく、全体の流れの中で２日制の実施のメリットの十分生かせるようさらに検討しながら実施に向けて努力していきたいと考えておりますので、よろしくひとつお願いいたします。
20 【新井委員】 大変ご苦労も多いと思いますが、なお一層の努力をお願いいたしまして、次の質問に移ります。
保育行政について２点ほどお伺いいたします。まず初めに、民間保育園の施設整備補助についてお伺いいたします。前橋市の保育行政は、21の公立保育所と29の民間保育園で行われているわけですが、その半数以上を担っている民間保育園においては、とかく財政面において運営が厳しいと聞き及んでおります。そこでまず、民間保育園では設立後20年以上経過している保育園があり、その園舎については修繕や改築の必要性に迫られる時期に来ていると思われますが、修繕や改築の場合に市ではどのような補助制度で民間保育園を支援しているのかお伺いいたします。
21 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。民間保育園の修繕につきましては、建築後10年以上経過した建物で事業費額が 500万円以上の場合に、補助率４分の３で国の補助制度の適用が受けられます。しかし、国の補助制度が適用されない 500万円未満の修繕につきましては、市単独補助事業といたしまして30万円以上の事業について補助基準限度額を 300万円として補助率２分の１で補助をいたしております。この補助基準限度額は、年次的に引き上げを図ってきております。平成４年度は 200万円でございました。また、園舎の全面改築につきましては、国の補助制度の基準額内で建設すれば超過負担は生じないで建築できることになっておりますけれども、現在ではその基準となっております面積や単価、さらに対象の改定がなく、今日の建築単価等で建設すると設置者の超過負担がどうしても必要になってしまうのが現状でございます。この超過負担の軽減措置といたしまして、市単独補助事業で借入金元金補助及び利子の補助を行っております。また、県も従来からあった社会福祉施設に対する単独補助事業が保育園の全面改築に対しましても補助適用できるように平成５年度から拡大を図り、国基準の８分の１加算を行うようになりましたので、多少なりとも超過負担の解消に向け改善が図られております。民間保育園の施設整備補助金の平成４年度の総額は 1,254万円ほどになっております。今後とも国、県に向けまして単価差、面積差、対象差が是正されるように強く要望をしてまいりたいと考えておりますし、市といたしましても国、県の動向を見ながら設置者負担の軽減に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
22 【新井委員】 次に、民間保育園の保母さんの就労環境についてお伺いいたします。民間保育園における保母さんの平均勤続年数は約８年と言われ、一昔前より若干伸びているとはいえ公立保育所の保母さんの平均13年に比較すると５年もの差があるが、この差は労働条件、賃金、福利厚生などにおいて公私の格差が起因しているのではないか。この格差を是正していかないと、民間保育園に優秀な保母さんを確保することが困難になり、将来にわたって質の高い保育が継続的に提供できなくなるのではないのか。この問題についてお伺いいたします。
23 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。労働条件の公私格差の一つといたしまして、週労働時間短縮に向けての問題はございます。国におきましては、56年度から時短を図るために措置費中に業務省力化等勤務条件改善費といたしまして非常勤職員、これは保母と調理員が対象でございますけれども、この雇用経費を見ております。週40時間を基準といたしまして順次短縮が図られておりまして、平成３年度は30分短縮で週43時間30分、平成４年度は10月分から週42時間体制が図られる単価で通年積算されております。週40時間体制につきましては、当初平成５年度の１月から通年積算される予定でございましたが、労働基準法上の法定労働時間適用除外の経過措置の延長問題とも絡みまして、平成５年度からの予算には盛り込まれませんでしたが、平成６年度には予算化されるものと期待しておるところでございます。昨年の８月から公立保育所の職員の週労働時間は40時間となったわけでございますけれども、29の民間保育園の平均週労働時間は44時間でございました。それから今年度の調査によりますと、平均で42時間と約２時間短縮をされてきております。この労働時間の公私格差の是正に向けまして、昨年度も保母１人増員分の予算要求をいたしましたが、国、県の補助制度が認められなかったこと等によりまして実現をいたしませんでした。今後、少なくとも週２時間の差が解消できるパート保母雇用相当分が援助できるように努力するとともに、土曜日が休日の保護者がふえてきておりますので、こういった現状から土曜日の家庭保育の啓発等も進めまして保護者の理解を得る中で国、県の動向や保育関係者の意見をお聞きし、相談をする中で土曜日を必要最小限の保育にし、できるだけ保母さんが週休を取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
また、保育内容の多様化に対応いたしまして保育園の人的な体制を整備するため、担当を持たない主任保母の配置等も時短を進める中であわせて検討していく必要があるというふうに考えております。
次に、賃金格差の問題でございますけれども、保母さんが希望を持って保育に従事できることは、非常に大切なことでございますし、保母さんが賃金等において著しく低く評価されるようなことは、当然あってはならないというふうに考えております。公私立の保母さんの賃金を比較するのは非常に難しゅうございまして、単純に措置費上の基準額だけの比較は実態に合いません。それは人材確保促進分といたしまして６％加算というものもございますし、民間施設給与等改善費は国の園の定員及び平均勤続年数により加算率が異なっておりますし、毎月の措置児童数とその年齢区分によっても加算額が異なってしまいますので、比較するに平等な対象を設定することが非常に困難でございます。現在のところ、必要な保母の量的水準は満たされておりますけれども、中長期的には若年労働力は減少するとの予想もございますので、その安定的確保と定着化を図る観点から、今年度は市単独補助の給与等改善費補助金の基準を改正にいたしまして、その補助金額の増額を図りましたので、今後民間保育園の給与改善に少なからず反映されてくるものと考えております。
最後に、女性の就労形態の変化や就労の定着化、あるいは通勤時間の延長等に伴いまして、保育需要が多様化し、従来からの定形的な保育から各種の特別保育事業を推進することが要求され始めてきておりますので、保育所が真に仕事と子育ての両支援を図る社会資源として市民の期待にこたえられるよう努力してまいりたいと思っております。国におきましても、現在保育問題検討会で保育制度について、そのあり方について検討をされておりますので、新年度に向けて新たな国の方針が示され、よりよいものになるのではないかというふうに私ども期待をしているところでございます。以上でございます。
24 【新井委員】 ただいまのお答えで当局といたしましても格差の是正に努力していることもわかりましたが、一日も早く格差がなくなるようお願いいたします。
次に、児童館の運営状況と増設計画についてお伺いいたします。近年の社会経済情勢の変化の中で、本市においても都市化が進み、開発や交通網の発達により子供が伸び伸び安全に遊べる場所が非常に少なくなってきております。また、核家族化や女性の社会参加の増大等により、家庭での子供の養育機能が弱体化し、さらに少子化も進み、子供への影響が懸念されるさまざまな問題が生じてきており、児童環境が良好とは言えない状況にあります。21世紀の高齢化社会を担う子供たちを健全に育成していくことは、私たち大人に課せられた大きな責務であります。このため、こうした児童環境を整備し、子供が明るく健全に育つまちづくりをしていくことが重要な課題であり、本市の児童福祉行政もこの認識に立って施策が進められていると思われますが、私は子供の遊び場として子供の健全育成上最も有益な施設と言われる児童館が本市に３館ということで、非常に少ないと感じております。平成４年度に大友町に第３館目の児童館を建設されたわけですが、地域の子供たちに大変喜ばれ、毎日多くの来館者があると聞いております。児童館には、子供の遊具も備えられ、専門の指導員さんも安全な遊び指導をしてくださる場所として、私は子供にとってこの上ない施設と受けとめております。そこで、本市の児童館の状況について２点ほど伺います。
まず１点目といたしましては、本市の児童館の運営と利用状況はどうなっているのかお伺いいたします。
25 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。児童を取り巻く環境が年々低下をしている現状にかんがみまして、本市も子供たちが健やかに生まれ育つ環境づくりに向けて児童福祉行政の推進を図っているところでございます。その一環といたしまして、平成４年度に国、県の補助を受けまして市内で３館目の大友児童館の建設をさせていただきまして、本年５月に開館いたしたところでございます。
児童館は、児童福祉法に定める児童厚生施設といたしまして、児童に健全な遊びを与え、個別的、集団的に指導することによりまして児童の健康を増進するとともに、情操の涵養を図ることを目的に設置してあるわけでございますけども、その利用は子供の遊び場としての利用はもとより、母親クラブや子供会、育成団体等の児童健全育成にかかわるすべての活動に有効活用していただく児童健全育成上の拠点施設でございます。
ご質問の本市の児童館の運営状況でございますけども、本市には先ほど委員さんのほうからお話がございましたように、日吉、朝倉、大友の３館の児童館がございます。まず運営状況でございますけども、運営は前橋市社会福祉協議会に委託をしております。開館日と開館時間につきましては、平日は午前10時から午後５時まで、土曜日は午前10時から午後３時まで、ただし第２土曜日につきましては９時開館となっております。休館日は日曜日、国民の祝日、それから12月28日から翌年の１月５日までというふうになってございます。
利用方法につきましては、自由来館が基本でございますが、子供育成団体等が利用される場合につきましては、利用申請書を提出していただくことになっております。それから、団体利用につきましては、児童館の閉館時にも利用できます。
それから活動内容でございますけども、自由交流あるいは自由遊びの指導、それから行事指導、これは主に文化的行事あるいは特別行事、館外行事、それから工作関係等ございます。また、幼児と母親クラブの指導も行っております。このほかに、朝倉、大友児童館では体力増進の指導を実施しております。この体力増進の指導につきましては、運動不足、運動嫌い等により体力が弱い児童を対象に、運動及び遊具による遊びを通じまして自然に体力がつくよう専門の指導員が指導しております。現在２館とも約 100人の児童が週１回指導を受けております。
それから次に、利用状況でございますけども、１日の平均の利用者は日吉、朝倉児童館では児童、これ幼児も含めてでございますけども、60人前後、保護者が25人前後でございます。本年５月に開館をいたしました大友児童館につきましては、児童が約 100人、保護者が約60人来館をいたしております。地域別の利用状況を見ますと、日吉児童館は館の周辺の城東、若宮小学校地区が52％、その他の地区が48％、朝倉児童館では朝倉町、広瀬町、天川町など周辺の利用が82.4％、その他の地区が17.6％、大友児童館につきましては元総社地区が66％、その他34％というような利用状況になっております。それから、利用形態でございますが、午前中は主に幼児とその母親、午後は地域の児童に利用されております。近年特に２歳児、３歳児の幼児クラブや母親クラブの活動が活発に行われておりまして、保育所や幼稚園に入る前の幼児の集団遊びの指導の場として、また母親の育児のための学習や情報交換の場としても有効に利用されてきております。以上でございます。
26 【新井委員】 ただいまのお答えによりますと、利用者の大半は設置地域の児童に利用されているようですが、児童館は子供が自分で歩いて行ける距離にあるのが理想で、このような館をできるだけ多くの地域に設置していく必要があると思いますが、今後の増設計画をどのようにされているのかお伺いいたします。
27 【都木児童家庭課長】 お答え申し上げます。今後の増設計画ということでございますけれども、今後の児童館の増設につきましては、第四次総合計画の中で２館の増設を計画しておりまして、うち１館が４年度に建設いたしました大友児童館でございます。残り１館の建設につきましても、総合的に検討しながら早期建設に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。厚生省の研究会でございますたくましい子供、明るい家庭活動と優しさに満ちた地域社会を目指す21プラン研究会ってございまして、その報告等によりますと、おおむね小学校区に１カ所程度の整備を目標とすべきだというようなことの提言ございますので、これからこういった施設については充実していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
28 【新井委員】 もう一館も早期建設に向けておるとのお答えでございますけれど、できれば来年度あたりにも１館建設していただけたら、ご要望を申し上げまして、次の質問に移ります。
最後の質問となりますけれど、前橋市交通指導員について２点ほどお伺いいたします。交通指導員の皆様は、交通安全対策の一つとして学童、園児等主に登校時における交通事故防止のために子供たちの父兄とともに交通補導の指導的立場で毎日ご苦労されているわけでありますが、この交通指導員さんが減少傾向にあると聞いておりますが、ここ数年の定員と現在の数、充足率についてお伺いいたします。
29 【小菅生活課長】 交通指導員の現員と充足率でございますが、平成３年では定員 131名に対しまして、 122名の現員で93％の充足率でありました。平成４年では定員はそのままでございますが、 112名の現員で充足率は85.4％と前年に比べて 7.7％の減少、さらに今年度も定員は 131名でございまして、９月末日現在で現員 108名で82.4％の充足率でございます。平成４年に比べて３％の減少、平成５年の９月末日現在と平成３年と比較いたしますと10.7％の減少となっております。以上でございます。
30 【新井委員】 毎朝交差点または横断歩道の場所に立って子供たちの交通安全を図ってくださる交通指導員の皆様には、私も敬意を抱いている１人であります。今の課長の答弁で、最近指導員数が減少傾向にあるとお聞きしました。お聞きするところによりますと、児童の登校時以外に初市や花火大会などにも出動願ったり、また小学校の各種行事や地元の行事にも出ていると聞いておりますが、市としてはどのような行事に出動を願っているのか、交通指導員の出動が年々増加することにより、人員の確保が難しくなっているのではないか。また、人員をふやす方策はとられておるのか、お伺いいたします。
31 【小菅生活課長】 交通指導員は、毎朝の通学児童の保護、誘導を主たる任務といたしております。そのほかに市が主催もしくは協賛する事業のうちお話がございました初市まつり、花火大会及び県民マラソン開催時の交通安全のために出動を願っております。しかし、そのほかにも担当小学校の各種の行事や地元の冠婚葬祭等にも地域によっては出ているようでありまして、なかなか大変だと考えております。したがいまして、指導員が見つからないのが実情だと思っています。現在、学校、ＰＴＡ、地元の自治会を通じ強力にお願いし、交通指導員を推薦していただいているわけでございますが、今後も定数に満たない学校区につきましては随時補充をいただくよう関係者へ強力に要請を行っていきたいと考えております。以上でございます。
32 【新井委員】 当局といたしましても、いろいろ努力なされているようですが、子供たちが安心して通学するにはぜひとも必要な人たちでありますので、副たる仕事が過重となり交通指導員のなり手がいなくなるということがないように、そこのところを十分に考慮して交通指導員の確保についてよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
（土 屋 富喜子 委 員）
33 【土屋委員】 決算審査に当たり、３点質問をさせていただきます。
最初に、資源のリサイクル化の視点から質問をさせていただきます。私たちは物のない戦後の苦しい社会の中から、やがて物の豊かな社会へと私たちが努力した結果がそうなったのだとは思いますが、そのためにまた物があり過ぎて、あるいは物の使い捨てをするという生活習慣が身についたために、大変な問題を今引き起こしております。その観点から質問をさせていただきます。本市で平成４年度の新規事業として、清掃施設整備費の中に仮称資源回収センターの建設事業費が 421万 5,000円予算計上されておりました。しかし決算では35万 6,304円となっております。これは４年の12月定例議会で設計委託料の 400万の全額が減額補正されているということだと思いますが、この使用された費用で資源回収センターの建設の基本計画策定がどの段階まで進められたのでしょうか。また、設計委託料が全額減額されておりますが、減額の理由についてお尋ねをさせていただきます。
34 【宮地清掃課長】 お答えをいたします。資源回収センター建設事業の決算額35万 6,304円で基本計画策定がどのような段階まで進められたのかとのご質問でございますが、決算額の内訳は、先進各都市の視察が主なものでございます。施設建設の前提となります資源回収システム、例えば回収対象物、分別形態、排出容器、排出場所、収集主体、選別方法等々を一連の流れとして調査いたしまして、さらにこれに対応する施設、設備、あるいは作業手順がどのようになっているかなどにつきまして把握すべく視察をしたものでございます。そして、この結果なども参考にいたしまして、試行ではございますが、本年の６月からびん、かんの分別回収を開始したところでございます。
また、設計委託料につきましては、諸般の事情により減額補正をさせていただきました。ご理解をいただきたいと思います。
35 【土屋委員】 大変申しわけないんですが、諸般の事情ということでございますけれども、差し支えない範囲で原因をお答えいただけるとありがたいと思います。
36 【宮地清掃課長】 減額理由につきましては、いろいろ努力をしているわけなんですけれども、事業を円滑に進めるため、申しわけないんですが、諸般の事情ということでご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
37 【土屋委員】 次の質問に入りますが、計画がおくれておりますということは、現実にあるわけですが、では４年度に予算計上をされたときその資源回収センターには具体的にはどのような機能を持たせようというふうにお考えだったのでしょうか。
38 【宮地清掃課長】 施設の具体的な機能でございますが、びん、かんの選別機能とストック機能を持った施設にしたいと考えておりました。なお、具体的な処理能力、選別方法、回収率、回収純度等につきましては、現在試行実施をしております事業の状況を勘案し、基本計画策定の際、検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
39 【土屋委員】 選別機能を持たせるということだとしますと、今６月から実施されました分別収集に向けての計画だったと思われますが、その計画が今おくれているということで、今のあるいは今後の清掃行政にどのような影響が出るのでしょうか。
40 【宮地清掃課長】 事業が計画どおり進行しなかったことが、今後の清掃行政にどのように影響をしていくのかとのご質問でございますが、ごみの減量化と資源の有効活用の面から、さらには最終処分場の延命化を図る面からも、早期にびん、かん分別回収事業を軌道に乗せ、資源回収システムの方向性を確立できるよう、先ほどもご答弁申し上げましたが、本年６月から事業の試行実施をさせていただいております。当該モデル地区の市民の方々には、事業に対するご理解とご協力をいただき、事業も順調に進んでおりますが、さらに事業の現状分析と試行地区内で実施をしました市民アンケート調査、これは試行10地区で 547人の方を対象にいたしまして実施をして、 309通の回答をいただいております。なお、アンケートに寄せられた意見、要望につきましては、回答があった 309通のうち 114通ということで、非常に熱心でございます。したがいまして、それらの結果等を検討いたしまして順次事業を拡大してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、スタートをさせた事業でございます。ご指摘のように施設計画のおくれによりまして事業に影響が出ないよう努力をしているところでございます。よろしくお願いいたします。
41 【土屋委員】 今計画のおくれで、今現在行われている分別収集についてもやがて、これは私の推測で大変申しわけございませんが、やがて何か影響が出てくるのではないかという心配を、私はしております。それに向けて努力をしてくださっているということですので、ぜひ努力をお願いするとして、今現在の問題、ちょっと角度が違うかと思いますが、今現在の問題でその円高やいろいろな社会情勢の中で回収された物を引き取らないという業者や採算が合わないために営業不振となったりあるいは廃業をした業者も現に出てきておると聞いておりますが、これからも倒産する業者が発生しかねない状況にある中で、引き取り手がないびん、かん、古紙への対応は、その計画のおくれと一緒に考え合わせて今後の対応をどのように考えられていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思うんです。
42 【宮地清掃課長】 いわゆるリサイクル法の制定以来、全国の自治体やボランティア団体が資源回収を始めたため、供給過剰状態が発生していることは認識しているところでございます。通産省の諮問機関でございます産業構造審議会の廃棄物処理再資源化部会が９月21日に報告をしました再資源化率の状況によりますと、スチール缶が前年比７％増の57％に上昇し、アルミ缶は前年度比11％増の54％に、さらにガラス瓶は前年度比４％増の56％で、国が打ち出しているリサイクル五五％計画を達成したとのことでございます。
しかしながら、古紙のリサイクルは前年度比 0.3％増の52.6％にとどまったと発表されており、この要因としては景気低迷や再生紙の価格が割高であること、また円高による影響等々によるものと分析、報道されているところでございます。
また現実には、資源化率が上昇しているものの、現在の受け皿を上回る回収量があることなどから、回収業者や問屋を圧迫している状況とも言われております。したがいまして、現状では古紙のリサイクル率をふやすのは大変難しい状況にございますが、現在行っている本市の資源化事業は、継続していかなければならないと思っておりますので、そのための努力をし、研究をしてまいりたいと考えております。以上です。
43 【土屋委員】 今お答えいただきましたように、資源化に向けて大変な努力をしてくださると、あるいはしてくださっておるということでございますが、平成５年度の予算の清掃整備費の中に、仮称の資源回収センターの予算が計上されておりません。そのことを、その努力をしてくださっているということと、先ほど関口委員さんのご質問のお答えの中に、清掃部長さんが建設に向けてなお一層努力していくというお話をしていただいていたと思うんですが、その辺との矛盾を私感じるわけでございますけれども、どのように理解をしたらよろしいんでしょうか。
44 【宮地清掃課長】 平成５年度に予算計上しなかった経緯でございますが、当初予算編成時までに、先ほどご説明をいたしました４年度の補正減の時点でございますが、そのときと大きな状況の変化が見られなかったため、予算化を見送らせていただいております。
いずれにいたしましても、ご指摘のようにこの事業を全市に拡大していくためには、仮称でございますが、資源回収センターの設置が重要課題と認識しており、平成４年度に設計委託料を減額補正いたしましたが、引き続き建設に向けて努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。
45 【土屋委員】 今私が質問をさせていただいております中で、お答えの中にそういうお言葉がたくさん出ていると思うんですけれども、建設予定が３月段階あるいは去年から引き続いてあるということのように思いますが、その建設予定がありながら、いろいろな理由はあったかもしれませんが、当初予算にその建設をするための予算を計上しないということは、私としては考えられないというか、当然計上しておくべきだったのではないか。予算書を見ますと、完全に消えてしまっていると。その予算書を見た限りでは、建設を断念されたのかな、あるいは建設をしなくてもよろしいという方向が、別な方向で解決をするという方向が出ているのかなという疑問を私は持たせていただいているんですが、いかがなんでしょうか。
46 【平松助役】 諸般の事情と清掃課長は申しておりますけども、諸般という意味は、日本語で言うともろもろのという意味になりますけども、ただ一つでございます。建てるためには土地が必要でございまして、その用地について若干の行き違いがございまして、私のほうで建てたいと申してもなかなか地元でも同意が得られないというような場面がございましたが、しかし現時点では平成６年度はきっとつくれると私は思っておりますし、そう努力しなくてはならないということで、つまり４年に設計を組み、さらに５年が穴抜きとなって、土屋委員さんが言われるように断念したという意味に取られる部分もございますけれども、決してそうでございませんで、これはどうしても現段階、前橋市の清掃行政の中では最大限必要な施設として認識しておりまして、６年度には実現に向けて必ず実行してまいりたいと思いますので、ご了解賜りたいと思います。
47 【土屋委員】 大変くどいようで申しわけないんですが、私は引き続いて計画があったとすれば、来年６年度には必ず建設ができるという見込みであるというお答えですので、今年度はその必要がなかったと言うと言葉が悪いかと思いますが、計上する必要を感じなかったのかもしれませんが、私とすればやはりこの計画はしっかり引き続いているんだということと、もう一つはやはり資源化に向けて一日も早く建設をしたいという意思表示にもなるかと思いますので、ぜひ計上をしておいていただいて、またもしできない場合にはその減額をするということも可能だったと思いますので、ぜひ計上をしておいていただきたかったなと思っております。
私としますと、大変しつこいような質問を今させていただいているわけですが、なぜそのように一日も早く回収センターをつくっていただきたい、そして資源化に向けて努力をしていただきたい、しかもその建設がなかなか困難であったとしても、やはりその姿勢をしっかりと私たちに、あるいは市民の皆様に示す意味からも、計上をしておいていただいて地元の方の説得なり市民の皆さんへの分別収集やその他のごみに対する物の考え方を変えていただく努力への意思表示みたいな形で計上をしていただきたかったなというふうに考えるわけですが、特にこんな記事を新聞の中に読み取り、なおさらその思いを深くしたんですが、９月25日の新聞だったと思いますけれども、厚生省で経済的手法の活用による廃棄物減量化研究会というのが報告書をまとめて提言をされたという記事が出ておりました。ごみが出る段階で排出者の責任を明らかにして減量化を図るという提言でありました。製造や流通業者が分別されたごみを引き取って共同で再生処理する制度をつくらせることを提言したということですので、分別されたごみを引き取ってというその分別された、分別をするまでは各自治体の責任において行っていただいて、その後を引き取らせるということですので、私はぜひともその資源回収センターの建設が一日も早いことを望むわけですけれども、これはまだあくまで提言でございますが、もしそういう結論を受けて厚生省も夏までに何か結論を出すということですので、一日も早い資源回収センターの建設が必要と考えておるんですが、そのご提言とその回収センターの絡み合いといいますか、このご提言をどのように当局としてはお受けとめになられたか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
48 【宮地清掃課長】 リサイクル法が制定をされ、一部業界においては回収や再利用の動きが出ておりますが、いまだごみは自治体が処理するものとの感から脱し切れないようでございます。生産者はつくりっ放し、販売店は売りっ放し、消費者にあってはごみは集積所に出しておけばだれかが片づけてくれるといった感じが続いており、そのことが自治体の財政を圧迫し、最終処分場の不足を引き起こしている状況がございます。厚生省の廃棄物減量化研究会の提言につきましては、新聞報道での知識しかございませんので、具体策や地方自治体とのかかわりの度合いなど不明な部分がございますが、このことが制度化されれば自治体にとりましては負担の軽減につながることでもありますので、大いに期待をしているところでございます。以上です。
49 【土屋委員】 まだあくまで提言の段階ですので、これをどう行政の中で受けとめていただいて実施していただけるのかわかりませんけれども、それに向けて市も仕事が軽減をするということになる。ですけれども、私先ほども申し上げましたように、自治体で分別したものをということですので、分別までは自治体で責任を持って、その後その業者に、一つ一つの業者ということではないように、新聞からですが、受けとめておりますが、業者に基金などをつくらせて、その基金で再生に向けての施設をつくらせるというふうなご提言だというふうに読み取りましたので、とにかく分別をしてスチール缶はスチール缶、アルミ缶はアルミ缶、そういうふうに分けなければいけない。そこまでは市でやらなければいけないということですので、ぜひ私は再度申しわけないんですが、一日も早い建設に努力をしていただきたいと思います。
それから、最後にこれはまた全く別な角度だとは考えますけれども、今採算が合わないために、せっかく私たちが気持ちを込めてあるいは忙しい、今女性の半分が就労しているという社会の中で、大変な忙しい時間を割いて分別に努力をして市がそれを回収をしていただいているわけですけれども、その最後の再生というところで行き詰まってしまうという状態が今起こっていると思うんですね。その再生に向けて、採算が合わないからやめるという企業のその姿勢は、また一つ企業とすれば当たり前な姿勢でもあるわけですから、企業が無責任、もちろん自分でつくったものについては、今提言されていることが実施されれば自分で出した缶とか瓶とか紙とかは自分の責任においてまた逆に引き取りをして再生をするということが義務づけられるわけですけれども、それにしてもその部分に当たらない部分でまだ資源化できるものもあるのではないかなと思っていますので、各自治体でごみは処理をするものと今なっているということだと思いますが、私はこれから資源を大切にしたいと、あるいは地球の環境をぜひどんな小さな力でも私たちが努力をすれば地球環境が守れるということであれば、その努力をしていきたいと思っておりますので、県あるいは他の市町村とご相談をしながら、その枠を外して、再生に向けての処理センターなり再処理と申しますか、再生センターというようなものを研究をしていただけたらうれしいと思っていますが、そのようなお考えはおありでしょうか。
50 【宮地清掃課長】 今ご提言がございました民間でのリサイクルシステムが成り立たない状態に備え、自治体による再生資源を利用しての製品化、そういうお考えは大変すばらしい発想だと思いますが、実態面で自治体の事業としてなじむか否かを含めまして研究をさせていただきたいと思います。以上です。
51 【土屋委員】 ただいまご答弁いただきましたが、自治体として確かに企業でさえできないことが自治体にできるはずがないという発想に立たないで、ぜひ企業にできないから自治体がやると、そういう発想に転換をしていただきまして、私たちの生活環境あるいは大きくは地球を守るという施策を施していただきたいと思います。私たちが今、先ほど申し上げましたように時間と気持ちをかけて分別し、そして市が大変な労力をかけ、先ほど新井委員さんからもご質問ありましたように、市の職員の方が大変なご苦労をなさって回収され、そしてまた市の財政面から見れば今現在再生に向けて努力してくださっている業者への補助金、あるいは回収に向けて努力をしてくださっている業者への助成をしてくださっているそういう費用がすべてむだになってしまうような方向で考えるのではなくて、私たちのやはりそういう気持ち、皆さんの努力がぜひ実るような方向に施策を施していただけるような立場でお考えを進めて、研究を進めていただけるとありがたいと思っています。要望させていただきます。
次の質問に移らせていただきます。老人福祉事業について質問をさせていただきます。在宅介護へという方向に転換されている中で、老人福祉費のうちの委託料の不用額が約 2,300万円ですか、出ておりますが、予算に比べて見るとホームヘルプ事業とか入浴サービス事業とかデイ・サービス事業とか貸しおむつ事業とかの費用の不用額が出ておりますが、その不用額がなぜ発生をしたのかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
52 【狩野福祉課長】 老人福祉事業関係の平成４年度の決算における不用額の原因についてお答えします。平成４年度の老人福祉費につきましては、現計予算でいわゆる最終予算、これが27億 6,622万 6,000円に対しまして、決算額が27億 3,824万 9,691円となり、予算執行率で見ますと99％でございます。委員さんもご承知のとおり、予算につきましてはこれは見積もりでございまして、不確定要素があるために極力きめ細かく分析して年間の必要量を推計し予算計上を行うものでございまして、その計上目的に沿って事業実施した結果生じたもので、平成４年度決算におきましてはほぼ市民ニーズにこたえられているものと認識しております。老人福祉事業の中で寝たきり老人といわゆる要介護老人を対象にした事業について若干生じておりますけども、この事業は経常的にサービスを提供する上、対象者が常に変動しております。特にそして不確定要素が多いことによるものでありますので、ひとつご理解を願いたいと思います。
53 【土屋委員】 ほぼ99％ということですので、数字上では完全に市民の方のご要望にこたえられていたということになるんだと思いますが、逆さに予算をオーバーしているところがありましたね、在宅老人の短期入所という予算額は逆さにオーバーをしております。そういうことから考えますと、市民ニーズが非常に高かったと、それらの不用額の出ています事業についても非常に高かったのではないかな、皆さんが予算に盛られたときの、その予算というのはあくまで予想ですからもちろん余ることも足りないこともあるかと思いますが、予算に盛られたときの数字よりも低かったということが、皆さんが健康で必要なかったことが予算不用額を出したということであれば大変うれしいことなんですが、逆さにもしかして短期入所が予算オーバーをしているという面から見ますと、逆さに短期入所というのは多分皆さんの要望が高い。何か用事があってお出かけになられる場合、どうしてもその老人の方を預けなくてはいけないというそういうせっぱ詰まった状態でご利用なさる方がたくさんいらっしゃると思いますので、利用率が高かったということだと思うんですけれども、大変な失礼な言い方を申し上げますが、もしほかの事業に対してのＰＲが不足していたために市民の皆さんが十分周知していなかったために余ったのだとすれば、大変残念だなと思っておりますので、ＰＲの仕方をどんなふうにしていただいたのかお尋ねをさせていただきたいと思います。
54 【狩野福祉課長】 ＰＲの仕方ということでもってご質問でございますが、既に委員さんもご承知のとおり援助が必要な状態になっても多くの方は可能な限り住みなれたその地域や家庭の中で生活を続けたいという願望を持っております。それにこたえるために、21世紀の高齢社会を目前に控えた現在、要介護老人対策はこれまでの施設福祉を中心とした施策から在宅福祉に重点を置いた施策へと大きく変貌をしつつあります。このような背景を踏まえまして、本市においても
在宅福祉サービスの充実が急務と受けとめ、気軽に福祉サービスを利用していただけるようさまざまな視点から福祉サービスの普及促進に努めているところでございます。
具体的には、平成３年度にスマイル手帳の交付制度を実施し、申請手続の簡素化を図りまして福祉ニーズの発掘に成果を上げているところでございます。また、予防課との連携によりまして介護世帯や民生委員等関係者に介護だよりを配布いたしまして、その中で福祉情報の欄を設けまして各種サービスの情報提供を継続的に行っているところでございます。さらには、広報等機会あるごとにＰＲに努めておりまして、まだまだ潜在的にこの福祉ニーズが相当あるものと思っておりますが、引き続きいろんな形で創意工夫を凝らしまして多くの市民に福祉を理解していただくように福祉サービスの普遍化を図っていかなければならないと思っております。
55 【土屋委員】 大変いろいろな形でＰＲをしていただいておるということでございますので、重ねてお願いをしておきたいと思いますが、５年度の予算にも大変４年度になお上乗せをした予算が組まれておりますので、必要とするご家庭の方がおりましたらぜひ皆さんがご利用できるようにより一層ＰＲに努めていただきたいと思っております。今後ますます老人福祉サービスへの市民ニーズというのは高まることが予想されると思います。一方、財政運営はますます大変になっていくということが考えられると思います。このような状況の中で、高まる市民ニーズに対応できるように、元気なときにいろいろな福祉サービスに参加していただき、自分が逆に福祉サービスを受けたいときに受けることができるようなシステムづくりというのも大変必要なことではないのかなと思っております。自分のできること、自分の余暇の時間を利用して地域の中でボランティア活動ができたらすばらしいと思っておりますが、そのような条件づくりについてどのようにお考えいただけるでしょうか。
56 【狩野福祉課長】 若いときにボランティアサービスをして、そして自分が老人になったときにその分のサービスを優先的に受けられるようなそういうシステムのことかと思いますけども、これからの高齢化社会を考えますと、住民が自発的に自己形成や自己実現に努めまして、地域社会に貢献するような住民参加型の地域福祉社会を築き上げていくことが求められております。これらの状況を踏まえまして、平成５年７月に厚生大臣の諮問機関である中央社会福祉審議会の地域福祉専門分科会からボランティア活動の中長期的な振興方策についての意見具申が出されまして、また群馬県におきましても平成４年11月にボランティア等社会参加活動の推進指針がまとめられ、近年におきましてはボランティア活動のあり方について活発な検討はなされてきております。今後、週休２日制の定着により余暇時間の活用により市民のボランティア意識も大きくなっていくものと思われますので、行政としては福祉ボランティア活動の盛り上がりを期待しつつ、多くの方が参加しやすい環境整備を図る必要があると思っております。
そこで、ボランティア活動の形態としまして有償ボランティア、無償ボランティア、そして活動実績を貯蓄して将来自分がボランティアによるサービスを優先的に受けられる仕組みの点数貯蓄制ボランティア等さまざまな形態が考えられます。いずれにいたしましても、これからの福祉施策の展開は公的施策を基本にしながらも地域における人々の助け合いによってさらに福祉の厚みを増し、質的向上を図り、多様なニーズに柔軟できめ細かい対応をしていく必要があると思っております。そして、ボランティア活動の普及促進が重要な課題と受けとめ、現在検討を進めているところでございます。
57 【土屋委員】 今お答えいただきましたように、いろいろなボランティアの仕方というのがあると思いますので、私たちの年齢になりますと本当に短時間でしたらお手伝いができるのにねとか、あるいは決まってきちっと対応しなさいということになると大変対応がしにくいと。けれども、自分が今、あすならばこういう時間帯があいているんですがみたいな感じでそのお問い合わせをしたらば、たまたまこういうお手伝いがしていただけますかというお答えが来て、それでお手伝いができるというようなそんなところがあるといいですねというお話なんかも聞かせていただきながら、やはり先ほど福祉部長さんがたしかお答えいただいていたと思うんですが、ボランティアセンターとかあるいはそういういろいろな老人福祉に向けての、あるいは老人福祉だけでなく障害者も含めてかと思いますが、その福祉公社的な、今お答えの中にありました有償、無償あるいはその貯蓄型というのでしょうか、そういうボランティアの仕方などもすべて含めてそういう方たちのやっていただける方とやっていただきたい方を直接に結んでいただけるような福祉公社的なセンターができたらば、大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ建設というかそういう施設を、機関というんでしょうか、を設ける努力をしていただきたいことを要望させていただきたいと思います。
それから次の質問、最後の質問に移らせていただきますけれども、公害対策や環境保全対策について質問をさせていただきます。今、公害と呼ばれているものの中には七つのものがあると思いますが、それに加えて近年は日照とか風通しとかそれから前橋では余り関係ないかもしれませんが光化学スモッグとかあるいは廃棄物あるいは景観などなど生活環境の悪化につながるような弊害もこれに加えて公害として認められるようになってきていると思います。本市の公害等の発生状況と処理状況が会計決算の大要の中に報告をされておりますが、どのように公害や苦情をキャッチして、そしてその内容はどこでどのようなことが、そしてその対応はどのように行われたのかを伺わせていただきます。
58 【小菅生活課長】 ご質問の、どのような方法で公害苦情等を察知するかということでございますが、一般的には電話によるものがほとんどでございまして、来庁され直接申し立てを受ける場合もございますが、そのほか各市役所の課のほうから連絡あるいは保健所などの機関から移管されるもの、あるいは市政モニターの方や市民の方から文書でご意見等をいただくものがございます。
次に、どのような苦情があるかとのご質問でございますが、用途地域別に見ますと、平成４年度に受理、処理した公害苦情については59件ありました。調整区域からあったものが26件で約44％と最も多く、次に住居地域の12件で20％、以下準工８件、それから工業地域の６件等となっております。
次に、種類でございますが、騒音に関する苦情が最も多く21件、これは35％でございます。調整区域と住居区域でその半数以上を占めております。次に多いのは水質汚濁の12件、次にばい煙の10件となっております。これらも騒音と同じく調整区域の発生が多くなっております。
次に、苦情の処理の方法でございますが、現場の実態調査をした上で、除害施設の設置や施設の適切な管理を指導したり、場合によっては当事者間での話し合いを進めたりしておりますが、平成４年度に処理した苦情を解消しましたものの主な内容を申し上げますと、発生源者による除害設備を施したもの、あるいは作業内容の変更等により被害の軽減を図ったものが26件、約44％、当事者間の話し合いで解決したものが８件、約13％ということで、一時的な現象でその後苦情対象が消滅したものが５件、これは８％などであります。なお、前年度からの繰り越し１件を含めまして解決したものは、割合は95％でございます。以上でございます。
59 【土屋委員】 今お答えをいただいて、まだ大変な状態でその苦情なり公害の発生したことが処理をされていないということがないように今ご答弁を聞かせていただいておったんですが、その公害について、公害といいますかそういう苦情や何かはどのように処理されているのかなということでその決算書を私が見せていただきましたときに、処理などに要した費用が総務費の公害交通対策費という中で決算をされておったのですが、どのような考え方に立ってこのような位置づけになっているのか、お尋ねをさせていただきます。それと予算を組んでいただいたり支出したりするときの判断というのは、総務部におありなのかあるいは市民部におありなのか、お尋ねをさせていただきます。
60 【小菅生活課長】 公害交通対策費が総務費の中に入っていることについては、地方自治法の規定及び前橋市財務規則で予算科目を決めておるところでございますが、事業に必要な予算の要求は市民部で行いまして、支出についても一義的には市民部の判断で適切な執行に努めておるわけでございます。以上でございます。
61 【土屋委員】 市民部でご判断なさるということですので、一つお願いをさせて、お願いというか取り組んでいただきたいことがあるんですが、苦情が出てから処理をするということでなくて、積極的にあらかじめ生活課で予算計上していただいて、市内の例えば悪臭の出そうなところ、あるいはばい煙、あるいは粉じん、あるいは日照等々の状況を把握する、出そうなところを把握するための行動を起こしていただけるとありがたいなと思っているんですが、パトロールという言葉を使うんかと思いますけれども、そのパトロールをあらかじめここのところでこんな問題は起こされないかなとかいう視点を持ちながら、あるいは住宅地域に入りましたら市民の皆様にお互いさまが生活環境を守るためにこんな努力をしていただきたいというようなお願いを込めながら、マイクを通して今市でパトロールをしておりますと、皆さんお互いに人の生活を不快な生活にしないように努力しましょうとかいうような感じでそのパトロールをしていただけたらと思っておるのですが、この辺の行動というのはとれないでしょうか。
62 【小菅生活課長】 ご質問の趣旨は環境パトロールを定期的に実施したらということであると思いますが、従前から公害の防止、環境保全対策といたしまして決算対応でも報告させていただきましたが、市内の大気や河川、水質、それから騒音といった環境の質を調査測定いたしまして、常にその状況把握に努めまして公害防止や環境保全対策の資料として活用させていただいております。また、工業団地への進出企業とは公害防止協定を結ぶとともに、工場等の設置や施設の新設などの場合には届け出の際に地域の環境保全の観点から未然に公害防止を図るように指導してきておるところでございます。また、調査や苦情処理などの用務で担当者が市内に出る場合には、常に市内の環境について注視するよう指示しておりますし、これにより事業者等に注意を促す場合もございます。これも議員さんご提案のパトロールの一つであると考えておるところでございます。
しかしながら、ご指摘のように市民に対しての啓発、事業者への注意喚起や心理的な効果などを考慮いたしますと、啓発活動や指導の一環としての定期的なパトロールについては、大変重要であると思っております。今後研究すべき課題として受けとめさせていただきます。よろしくお願いします。
63 【土屋委員】 ぜひお願いをしたいと思います。今課長さんおっしゃられましたように、市民の安心感にもつながると思うんです。パトロールをしていただいているんだという安心感も市民の方に与えると思いますし、また逆さに人間の弱さでございますけれども、やはり人から注意をされないとなかなかこれは煙が出過ぎていて人に迷惑をかけているかなと思いながらも、つい便利さのほうを求めて燃してしまっているというようなことはたくさんあると思いますので、パトロールをしていただいて耳から、あるいは市のパトロールカーが通ることによって、やはりああこれはいけないなと、注意をしようとかいうそういうことにもつながっていくと思いますので、ぜひ市民の皆さんが心地よい生活環境の中でお互いがお互いを認め合いながら生活できるように実施をしていただきたいと思っております。
それからもう一つ、パトロールをお願いしたこととあわせてなんですが、現在市では６人の職員の方が生活課の環境保全係として、今課長さんお答えいただきましたようにご熱心に公害や環境保全対策に向けて努力をしてくださっておるわけですけれども、環境保全対策などはこれから量的にも質的にもますます難しくなったりふえたりということが予想されますので、もっと積極的な事業展開ができるようにしていただくため、また私が予算を見たときに環境あるいは公害のことはどこに予算、決算がされているのかなというのと同じように、どこでその公害やそういうものを例えば私が不快な生活を強いられているとすれば、どこへそのお願いに行ってみたらいいのだろうというときに、大変見つけにくかったというか、多分市民の方見つけにくいんじゃないのかなという思いがありましたので、人的配置あるいはその保全係の位置づけみたいなのをもう少し積極的な方向に変えていただけるとありがたいと思っておるんですが、いかがでしょうか。
64 【小菅生活課長】 既にご案内のとおり、今ご質問ございましたが、平成４年度に水質汚濁防止法による事務委託を隣の高崎市とともに受けまして、４月より事務を開始いたしました。これとともに、これからの環境問題は単に企業等の公害防止のみならず市民と一体となった幅広い環境保全のために職員を１名増員いたしまして、係の名称も公害係から環境保全係と改称してきたものでございます。今後とも環境保全に関する市民や事業者への啓発や啓蒙活動の中でまた事業の内容などを見ながら環境保全係の業務の理解を得てまいりたい。また、人員配置につきましても適切なものにしていくように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくどうぞお願いします。
65 【土屋委員】 ぜひお願いをしたいと思います。ほかの群馬県ということではございませんけれども、他の市の中にはもう環境保全課というふうになっているところもたくさんあるように思いますので、ぜひ積極的なその環境保全に対する市の姿勢をお示しいただけるようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
66 ◎ 休 憩
【宮田委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
67 ◎ 再 開
（午後０時５５分）
【宮田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（布施川 富 雄 委 員）
68 【布施川委員】 私は、平成４年度の決算状況から国民年金事業と国民健康保険事業について何点かお伺いを進めたいと思います。
まず、国民年金事業についてであります。我が国は、先進諸国の中でも最も急テンポで高齢化が進んでおることはご承知のとおりであります。先ごろの発表された平均寿命でも、世界最長を保っておりますわけで、今までに例のない高齢化社会を迎えようとしているわけであります。こうした状況下において、現在最も注目を集めているのが医療保険制度や年金問題であります。マスコミ等でも将来の年金制度に対するあり方等について盛んに報道しております。平成６年における年金制度の改革を現在は見守っているというような状況でありますが、そこで、まず前橋市における国民年金事業の実態を伺いたいと思います。
69 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。本市における国民年金事業の実態でございますが、まず平成４年度の被保険者の数でございますが、自営業者、農林漁業者や学生等の第１号被保険者が４万 240人でございます。それから60歳未満であって厚生年金や共済組合から老齢年金を受けている人やいわゆる60歳未満で老齢基礎年金を受けていない人及び海外居住者の20歳以上65歳未満の任意加入者が 760人、それからサラリーマンの奥さん等の第３号被保険者が２万 8,972人で、合計６万 9,972人でございます。
次に、６万 9,972人の被保険者が納めている年金保険料の検認率、税で言いますところの収納率でございますが、平成４年度末で82.1％と対前年比 0.2％増加したところであり、ここ３年間検認率は上昇傾向にあるところでございます。以上でございます。
70 【布施川委員】 お答えによりますと、本市の被保険者は全部で６万 9,972人ということでありまして、その検認率が82.1％と上昇傾向にあるようでありまして、将来の受給の際に大変よいことだと思いますが、景気の低迷が続く中、未納者もふえてくることも予測できますが、現在未納者は何人程度でどんな理由から未納になっているのか伺いたいと思います。
71 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。未納者の数と未納理由についてのご質問でございますが、平成４年度末におけます国民年金の保険料の未納者は１カ月未納の短期未納から12カ月未満の長期未納を含めますと 9,814人でございます。未納の主な内容といたしましては、１点といたしまして長引く景気低迷の影響を受け納付が困難になったこと、また国民年金は受給額が少ないため納付しない、さらには公的年金の将来に対する不安、不信等があり、納付拒否している等が挙げられます。景気の低迷の理由よりも将来に対する不安感から納付しないという被保険者がふえてきており、この点に対する広報の必要性を強く感じておりまして、それらの対策も講じておるところでございます。以上でございます。
72 【布施川委員】 １カ月未納の短期未納者から、長期未納者までが何か 9,814人ということで、我々が予想した以上に多いように感じられます。厚生省の年金財政の暫定試算によりますと、2025年には厚生年金は 2.1人で、国民年金は 1.9人で１人の受給者を支えるようになるとなっております。年金財政は、大変厳しい状況が予想されるわけであります。仮に未納者が長期間保険料を未納にした場合は、将来年金が受け取れず、その他の収入がないとなれば生活保護の受給を余儀なくされる結果になるわけでして、そうした場合市の財政にも影響を来す結果となってくるわけです。こうした状況を踏まえ、市では未納者対策としてどのように取り組んできておられるのか伺いたいと思います。
73 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。未納者対策の取り組みについてのご質問でございますが、都市部は町村に比べまして住民の移動や職業異動が多く、また年金に対する無理解者や関心の薄い若い層が多いことから、未納者も町村に比較すると多く存在しているのが実情でございます。そうしたことから、平成４年度におきましては未納者解消対策の一環として保険料の口座振替推進事業として市内の金融機関に対し新規口座振替の推進依頼や、あるいはまたシルバー人材センター会員による口座振替加入促進を行ってきたところであります。また、昼間不在が多いため、職員による夜間電話納付督励や戸別訪問による納付指導を行いまして、特に若年層対策といたしまして市内の大学、短大等に国民年金制度のパンフレット等を配布し、理解と協力を求めてまいりました。
未納者の中には、老後のことは自分で用意するので保険料は支払いたくないと主張する方もおりますけども、中には障害で働けない人や働いても収入が少ない人もあり、こうした人たちが自分で老後の用意をすることは難しいかと思われます。したがいまして、社会全体で高齢者や障害者、あるいは生計中心者を失った遺族を助け合っていく年金制度が必要なわけでありまして、引き続き未納者解消対策のために努力をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
74 【布施川委員】 町村部に比較して都市部では住民の移動や職業異動、あるいは若年層の無理解者が大変多くて、未納対策も容易でないようであり、いろいろと対策にも創意工夫を図って推進をされているようであり、評価しておるところもあるわけですが、老後における所得保障の中心は何といっても年金だと思いますので、市民の中から無年金者を出さないように引き続いて事業の推進に取り組んでいただくよう要望しておきたいと思います。
次に、国民健康保険財政についてでありますが、国保財政基盤は被保険者の高齢化や無職者、所得なし世帯など負担能力の低い被保険者の割合が高いなど、弱い財政基盤の上に立っており、国としても老人保健制度とか退職者医療制度などの導入などによって一応の措置をしてきているわけでありますが、なお状況は厳しく、国保の保険者であります市町村にあっても一般会計からの繰り入れ措置などにより必死の対応をしてきているようであります。これも国保の財政問題の抜本的な解決策とはならないわけでして、急場しのぎに終わっている状況であると考えられます。こうした中に、本市の国保財政状況を見ますと、昭和63年には６億 6,500万円余の赤字を棚上げして一般会計から繰り入れて危機的な状況から抜け出して平成３年の12月には国民健康保険基金を持つことになりまして、平成４年度決算では10億 800万円からの黒字の決算と一応安定した財政状況になっておりますが、まず平成４年度の国保財政における黒字要因についてお聞きしたいと思います。
75 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。平成４年度の国保財政における黒字決算の要因についてのご質問でございますが、まず背景について若干申し上げたいと思っております。国保財政が好転した背景といたしまして、国保制度の基盤強化を図るため、先ほど委員さんのほうからもお話のございました老人保健制度の創設を初め退職者医療制度の創設や保険基盤安定制度の確立や老人保健加入者案分率の 100％実施など各種の制度改正が行われ、国保自体が制度面で強化改善されたことが考えられます。また、本市の国保が一時期大幅な赤字を抱えた際、累積赤字額を棚上げいたしまして赤字解消計画に取り組み、財政基盤の強化を図ったことが財政の好転につながっていると思います。
こうした背景のもとで、平成４年度の国保財政の黒字の要因といたしましては、第１点目といたしまして順調な所得の伸びを反映し国保税が前年に比較し１億 800万円の増加があったこと、２点目として財政調整交付金の中の普通調整交付金が本年度も２億 6,100万円交付されたこと、また本市の国保の経営努力が国に評価され、特別調整交付金が前年度を 600万円ほど上回る２億 9,200万円交付されました。３点目として、国保財政安定化支援事業の創設や人件費などの一般財源化等による一般会計繰入金の大幅な増額や、平成元年度の税率改正に当たっての累積赤字棚上げ分の繰り入れなどが大きな要因となっておるところでございます。以上でございます。
76 【布施川委員】 当局の努力や被保険者の協力によって平成元年度に9.89％の国保税率の引き上げを実施されたわけですが、以後据え置いてきたにもかかわらず、平成４年度までの４年間黒字財政を続け、基金も27億を保有するまでに財政状態は回復をしてきたが、今答弁にありましたが、黒字要因にはいろいろ順調な所得の伸びもあった。あるいは特別調整交付金もいただけた。不交付予定であった普通調整交付金ももらうことができたということです。しかしながら、そういったことは他力本願的な要素が多く、医療という特殊性を考えた場合には、多くの要因を念頭に置いて事業運営を展開していく必要があると考えられます。医療技術は高度化を続け、被保険者の保険に対する意識は大変高まってきております。医療需要はますます増大するばかりであって、長期にわたっての国保財政の安定が望まれておるわけでありますが、平成４年度決算を受けて当局においては平成５年度の本市の国保財政をどのように見通しているのか伺いたいと思います。
77 【高橋国保年金課長】 お答えいたします。平成５年度の本市の国保財政の見通しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり国保事業は低所得者や高齢者が多いなどの構造的問題を抱え、その運営基盤は脆弱で、運営の安定化が常に課題とされております。本市におきましても、人口の高齢化とともに国保が抱える構造的問題が顕著になってきております。国保加入者の中で老人医療費の対象となっている者の割合は、昭和63年度では14.8％が、平成４年度には18.4％で 3.6％増加しています。毎年１％近く増加していることから、平成５年度では19.4％ぐらいになると見込まれます。また、所得階層を見ますと所得 100万円以下の世帯の構成比が平成４年度で54.2％となっており、国保の構造的要因を裏づける結果となっております。また、平成５年度の医療費の動向を見ますと、４月から７月までの４カ月間の実績でございますが、前年同期の伸びと同程度の 5.6％の伸びを示しておりまして、楽観を許さない状況であります。反面、これを賄う国保税につきましては、本算定時の調定額で前年に比較し0.11％下回っておりまして、今日の景気動向からいたしまして厳しい財政状況が予測されます。現段階では、歳出の大宗をなす医療費が今後どう推移するか、また財源確保の面から税収がどの程度確保できるかなど、不安定要因があります。今後の事業運営に当たりましては、収納率向上対策を中心とした財源確保対策や
医療費適正化対策を積極的に進め、財政の健全化に努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
78 【布施川委員】 お答えをいただきましたが、平成４年度の決算を受けての平成５年度の本市の国保財政の見通しでは、平成４年度のような状況にはなく、厳しい財政見通しということであり、医療費が年々ふえ続け、また高額化の傾向にあるようであり、さらに最近の景気の低迷基調を反映して平成４年度における国保税の収納率は93.7％でありますが、前年に比べ 0.4％落ち込むなど国保を取り巻く環境は極めて厳しいものがあるわけであります。国保財政の健全化のために、当局は医療費の適正化やこれら医療費の財源である国保税の収納率向上対策の強化の必要を挙げていますが、これらの対策をどのように進めてきているのかお伺いしたいと思います。
79 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。医療費の適正化対策及び収納率向上対策の取り組みについてでございますが、まず初めに、医療費の適正化対策についてですが、国保事業の医療費につきましては、支払い業務が保険者にあることから、その債務額を確認する行為は保険者にあるわけでございまして、資格と給付の適正化を図る観点からさまざまな対策を実施してまいりました。
第１点として、診療報酬明細書の点検業務の強化でございます。この点検業務は、医療給付の根幹をなすものでございまして、被保険者の資格点検を初め重複請求や縦覧点検、交通事故第三者行為把握の点検等を実施してまいりました。この財政効果といたしまして、資格関係では 5,907万 5,000円、あるいは重複請求等の請求内容の誤りがあったもの等が 491万 6,000円、あるいは交通事故等によって求償したものが 2,094万 8,000円、合計いたしまして 8,493万 9,000円の財政効果を上げることができました。特に、平成２年度より他市に先駆けましてパソコンによる本市独自の方式により縦覧点検の強化に努めております。また、平成４年度からレセプト点検嘱託員を２名配置し、精度の高い点検に努めてまいりました。
第２点目は、被保険者に健康及び医療に対する認識を深めていただくために、医療費通知を平成４年度は年６回実施をいたしました。そのほかといたしまして、所得調査時あるいは窓口受付時、被保険者証の更新時等にあらゆる機会をとらえ適用の適正化を図ってきたところでございます。
次に、国保税の収納率向上対策ですが、負担の公平の原則に立ちまして、自主財源の確保を図るため次のような対策を実施いたしました。収納対策の第１点といたしまして、被保険者証の更新時をとらえ納税課と連携し、納税相談を実施いたしました。納税相談を２回、日数として５日間、また不在者の実態調査を３日間、延べ日数といたしましては８日間実施をいたしました。徴収金額は総体で 6,724万 8,489円でございます。
第２点目は、特別滞納整理の実施でございます。税３課と国保年金課を含めました４課合同により出納閉鎖期の５月と12月の年２回実施をいたしました。徴収期間は延べ日数にいたしまして25日間で、徴収金額は 1,940万 133円でございます。
第３点目は、徴収嘱託員による徴収の強化でございます。現年課税分の滞納世帯を中心に税収の早期確保と累積滞納の未然防止に取り組んでまいりました。そのほかの取り組みといたしましては、口座振替制度の推進や累積滞納額のお知らせを行い、納付を促すと同時に国保制度の理解を促す方策を講じてまいりました。以上でございます。
80 【布施川委員】 年々増大する医療費と高齢化の影響などから、今後ますます脆弱化が進む被保険者の負担能力を見越して、医療費の適正化や収納対策に取り組んでいる姿勢には、評価をしておりますが、なお一層の強化を図り、長期にわたっての国保財政基盤の強化に力を注いでほしいと思っております。
最後になりますが、本市の国保財政状況について、平成３年度、４年度と10億円を上回る黒字となり、その上27億円余の基金を保有しており、当面この状況が続くであろうという観点に立って、この際、基金の取り崩しなどの措置を講じて国保税率の引き下げを実施すべきというような声が一部にはあるわけですが、この点についてどう考えているのかお伺いをしたいと思います。
81 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。基金を取り崩してあるいは国保税率の引き下げを実施すべきとの声が一部にはあると、この点についてどう考えるかというご質問でございますが、国保事業は継続事業であり、被保険者に対し安定した医療を提供していくためには、国保事業の持つ特性、あるいは構造的な問題等を踏まえながら常に長期的展望に立った事業運営が求められているところでございます。ご承知のように、国保を取り巻く環境は、人口の高齢化を初め疾病構造の変化、あるいは医療技術の高度化等によって依然として医療費が増加を続け、厳しい状況になっております。今後も高齢化の進展に伴ってますます医療の需要が高まり、これにつれまして財政需要も高まってまいりますので、安定した財政運営を確保するためには財政基盤の一層の強化が不可欠と考えます。したがいまして、基金は国保制度の安定的な運営と国保特別会計の健全性を確保し、年度間の財政調整機能を持たせ財政基盤の安定強化を図る観点から設置いたしたものでございますので、基金の活用につきましては制度設置の趣旨に基づき運用していきたいと考えておりますので、基金の取り崩し、税率を引き下げることは考えておりません。以上でございます。
82 【布施川委員】 景気の低迷も長期化の気配にあるわけですし、国保税の収納にも大変大きな影響が出てくることも考えられます。しかしながら、高齢化は着実に進んでおりますし、医療費も増加を続けると考えられます。従来にも増して国保財政の安定化に努め、被保険者の健康の保持増進を図っていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
（中 道 浪 子 委 員）
83 【中道委員】 最初に、国保についてお伺いいたします。その１は、基金についてお尋ねいたしますが、前任者からも質問がありましたが、現在国保の基金は約27億円ということを今の方も確認していましたが、私のほうからはこの基金、国の指導では過去３年間の医療費の平均の５％以上、こういう指導になっているわけですけれども、本市で言えば６億円となるわけですけれども、このことを一つの基準にするべきだと思いますが、どうでしょうか。
84 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。基金の保有額の問題でございますけども、委員さんおっしゃるように国のほうの指導におきますと基金の積み立てにつきましては過去３カ年間における保険給付費と医療費の年平均の５％以上に相当の額を積み立てるというふうに言われております。したがいまして、今も申し上げたとおり保険給付費、老人保健拠出金を含んでですが、の５％以上というふうなことでございます。したがって、幾らというふうなことを設定し、また指導しているわけでございません。先ほども申し上げましたとおり、いろんなその保険者の実情だとかその経済の時代の状況等を踏まえながら、やはり運営をしていくことが大切ではなかろうかというふうに考えております。
85 【中道委員】 国はいろいろなデータに基づいて、当然その国保加入者の状況のデータの上で把握した中での指導として、過去３年間平均のこの６億円ということを出しているというふうに理解しております。そうしますと、この前橋の約27億円というのは国の指導の 4.5倍に相当するわけですけれども、先ほどからも質問の中にありましたけれども、この基金の状況は年々プラスされている状況であるわけですから、ここでお伺いしたいのは、つまり基金が幾らあれば安定した国保会計と位置づけるのか。国は今言うように前橋で言えば６億円というふうに指導しているのに、さらに基金を積み立てていくということであれば、幾らまで積み立てようとお考えなんでしょうか。この辺はっきりご答弁をお願いいたします。
86 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。基金の保有を幾らまでするのかというふうなご質問でございますが、国保財政はご承知のとおり被保険者の所得の変動や偶発的で予測が不可能な高額の保険事故の発生、あるいは流行性の病気の発生等により大きな影響を受ける流動的で不安定な要素を多く抱えております。さらには、先ほどからも申し上げていますように、老人の加入率が高く、無職者あるいは所得なし世帯等の負担能力が低い構造的に弱い財政基盤の上に立っているわけでございまして、これらの事情を勘案をいたしまして本市では平成３年の12月に基金を設置してきたところでございます。基金の保有に当たりましては、当然余裕が生じたときには積み立て、不足が生じようというときにはそれに充当しようとするものでございまして、基金を幾ら保有したら安定した国保財政になるかとか、基金を幾ら保有したらどうかというふうな指導も国、県からはないわけでございまして、医療保険制度のそういう事業運営に際しましては数字では律し切れない難しい問題でもございまして、今後も市民の健康保持増進に向けてやっぱり安定した健全財政を確立していくことが最も大切であるというふうに考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
87 【中道委員】 国保基金を幾ら取り崩したらいいか、国や県の指導がないとできない、これは当然だと思うんですけれども、いわゆる今私がお話ししているように、安定財源として６億円に見込めばいいというふうに指導しているわけですから、それ以上の基金だったらば当局で判断して市民の声にこたえるべきだというふうに思うわけです。指導されなければ基金の取り崩しができないということはないと思うんです。市民は今、幾らまで積み立てるつもりなのか、このことを明らかにしてほしいと言っているわけですから、再度、国や県の指導を受けるということでなくて当局はどう考えているのかお答えください。
88 【高橋国保年金課長】 国保財政の運営につきましては、やはり長期的展望に立って取り組んでいくことが大事かと思っております。したがいまして、そういう中で基金の運営をどう図っていくかということであろうかと思います。本市の国保財政につきましては、確かに平成元年度から４カ年連続で所得等の順調な伸び等によりまして、またあるいは経済の好転に支えられまして黒字決算となってきたわけでございます。しかしながら、現在のこのような社会情勢の中で、景気が長期低迷化しておりますと非常に国保の持つ構造的な問題から低所得者だとかあるいは高齢者等のそういった問題から非常に所得の伸びもさほど期待できないものがあるんではなかろうかなというふうに考えております。そうしたことから、やはり先を見通しますと、これからの前橋の国保は大変厳しくなってくるというふうに考えております。去る国保運営協議会の中でも申し上げましたけれども、やはり本年度平成５年につきましては、ある程度収支の均衡も図れるかなというふうには思っておりますけども、来年以降は現在の状況でいきますと景気の動向等を踏まえる中では赤字に転落していくんではなかろうかなというふうに、こんなふうな考え方を持っておりまして、これはあくまで予測でございますけども、そういったことを踏まえますと、ここで基金を取り崩して税率を引き下げるということは考えられないことでございます。したがいまして、今後も長期的な展望に立って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
89 【中道委員】 国が６億という示しているこの基準、いろんなデータの中で示しているわけですから、これ以上の基準はないと思うんですね。やはり６億円ということを基準にして、市民の要望にこたえるべきだと思うし、また不用意に赤字へ転落していくというようなそういう発言を当局が最近極めて数多くしておりますけれども、市民に与える不安は大きいし、そのきちんとした科学的なデータに基づいてお話ししているならばいいですけれども、不安定要素、不安定要素ということで言うことは避けるべきだと思います。当然国の基準が一番立派な基準だというふうに私は今のところ解釈しておりますので、この約27億円についての基金、これ以上積み立てるということは納得できないでいます。当局もこの基準は持っていないし、答えられないということが明らかですけれども、市民に対しては大変不誠実だというふうに思います。市民に対してこの約27億円の基金、私も納得できないと思います。
次に、この基金が約27億円ある中で、昨年まで当然引き下げができるという、この基金によって市民の要望にこたえて引き下げができるはずなのに、引き下げなかった。またことしもその可能性がありますけれども、その立場からお尋ねいたしますけれども、平成４年度ではこの不況の中で税収が対前年度比 1.7％も低い伸びだったわけですね。そして医療費は逆に 8.1％も伸びていて、近年のこの実績には例がない状況であったと思いますけれども、それでも平成４年度では10億 1,900万円の黒字となったわけです。そしてそれでは平成５年度で税収は平成４年度と比べて税収見込みはどのように予想されていますか、お答えください。
90 【高橋国保年金課長】 お答えをいたします。税収の関係でございますけども、先ほどもお答えいたしましたように、平成５年度の本算定時の調定額では前年度より0.11％下回っております。したがって、またましてこうした景気の中では自然増収等の伸びも期待できないものというふうに思っております。以上でございます。
91 【中道委員】 先日我が党の永井議員の当局打ち合わせによれば、予想したほどの税収の落ち込みはない、こんなふうにお答えしていますよね。そしてこの医療費の伸びは平成４年度と比べてどのように予想されているか、あわせてお伺いいたします。
92 【高橋国保年金課長】 平成５年度の税収の伸びと医療費の伸びをどのように見込んでいるかということでございますけども、税収につきましては、先ほど申し上げましたとおり、したがってそういった調定でございますので、今後収納率向上対策等を含めながら財源確保に努めていくわけでございますけども、こういった状況の中ではそうした大きな伸びが期待できないんではなかろうかなというふうに思っております。
また、医療費につきましては、先ほども布施川委員さんの方にお答えいたしましたけども、本年４月から７月までの４カ月間の実績ではございますけども、 5.6％平均伸びております。これは昨年の平成４年度の実績では保険者負担分で言いますと 7.3％の医療費が伸びたわけでございますけども、そのときのちょうど４カ月の同じ時期ではほぼ同程度の率でございまして、先ほど申しましたとおり今後どのように推移するかわかりませんけども、予断を許さない状況にあるんではなかろうかなというふうに考えております。以上でございます。
93 【中道委員】 この税収についても、それから医療費の件についても、まだ数カ月しかたっていないし、結論が出せるわけではありませんけれども、ほぼこの平成４年度と変わりがなく推移されるだろうというふうに答弁の中からおうかがいされます。そこでこの平成５年度の国保会計を見ますと、歳入部分の交付金は平成４年度と比べて４億円少なく見込んでいます。また、一方平成５年度のこの歳出部分では保険給付費は平成４年度の支出済額と比べて２億 6,000万余分に見込んでおりますよね。老人保健拠出金も平成５年度と比べて約５億円多く見込んでいますね。ですから、歳出部分では約７億円も多く支出を見込んでいることになっていて、平成４年度の実績から見ると歳入歳出を含めて約11億円のゆとりがあるように思われます。したがって、平成５年度も大幅な黒字が生まれることは間違いないように計算されますけれども、再度基金についてお伺いいたしますけれども、このように平成５年度も概算計算をしていろんな条件を見込んで予算を立てて、その上で大幅な黒字が間違いないということが予測されるわけですけれども、約27億円に対してさらにこの基金の黒字が出るこういったゆとりある会計予算を見ますと、さらに黒字になるわけですけれども、この辺でどうでしょうか、再度基金の積み立てのこの金額についてお伺いし、またそれを市民の要望にこたえて引き下げに使うそういうお考えはありませんか。
94 【高橋国保年金課長】 お答えいたします。今の委員さんのほうから平成５年度の予算の関係で、非常に余裕があるんではなかろうかというふうなご指摘がございました。確かに調整交付金等につきましては、予算を低く見積もってございます。ただこれ低く見積もっているということは、調整交付金等につきましては非常に不安定な財源でございまして、先ほどのご答弁の中でも申しましたとおり、国の評価に基づいてその特別事情というのがあるわけでございますけども、その中で交付されてくるものでございまして、予算化が非常に難しいということでございます。それとまた普通調整交付金につきましても、平成４年度におきましても一時交付がどうかという危ぶまれたんですけども、幸いにして交付を受けることができた。まして本市におきましては、限度額等も据え置いておりますし、特にまた一般会計の繰り入れもいろんな被保険者の負担軽減に配慮して繰り入れをしている。そういったことを踏まえますと、国のほうといたしますといろんな評価の面で今後変わってくるんではなかろうかなというようなことから、そういった調整交付金の確保が非常に難しくなってくるであろうというふうに思います。
また、税収につきましても、先ほど申し上げましたとおり年々こういった状況の中では低迷を続けていく中では、大きな伸びが期待できないんではなかろうかなと。仮に前年と同じような税収は確保されたとしても、医療費は昨年と同様に伸びたとしますと、相当の大きな開きが出てくるわけでございますし、そういったことあるいはまた老人保健の拠出金のお話もございましたけども、これも概算交付方式をとっておりまして、翌々年に精算をするということで、当然国におきますところの加入者の割合が決定したり、あるいは医療費の額が決定しませんと、精算交付にならないというようなことで、毎年同じ額というふうなわけにもいきませんし、その辺が流動的な面もございます。そういった形で見込んでまいりますと、非常に平成５年度については先ほど申し上げたとおりこういう状況の中からいきますと厳しい状況になるんではなかろうかなというふうに思っています。
したがいまして、基金の問題につきましては、やはりこれからの長期的な健全財政を確保する中で、やはりそれだけの基金を蓄え、いざ危機的なときにはやはり取り崩して市民の負担に過重をかけないように対応していかなきゃならないというふうに考えておりますので、先ほどから申し上げていますように基金の設置の趣旨に基づいて運営をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。
95 【中道委員】 毎回そう言いながらこれまで黒字を出してきて、市民の要望にはこたえず引き下げずに黒字を重ねてきたんだと思います。危機的なときには取り崩すと言いますけれども、今まさにその危機的ではないかと私は思うわけですけども、長引くこの不況とそれに追い打ちをかけるようなこの冷夏の中で、先ほどからも申しましてるように市民の生活は大きな影響を受けていて、ましてやこの国保に加入されている方が中小零細企業あるいは農家、年金所得者などこういった方が中心なわけです。この人の生活実態を見れば、まさに今危機的なときではないかというふうに思うわけですけれども、これ以上の危機が今後どのようにあらわれるかわかりませんけれども、今こそこの27億円、この基金を引き下げに回して市民の暮らしに役立つように検討すべきではないかというふうに思うわけですけれども、当局の姿勢、この市民負担の軽減の一つの施策として考えるべきだと思うわけですけど、当局の姿勢を改めるよう指摘して、直ちに私は引き下げるよう要求いたします。
次に、乳幼児の障害対策についてお尋ねいたします。総括質問に続いてのお尋ねになりますが、乳幼児が健康診査を受けて要観察というふうにお医者さんや保健婦さんなどから言われたとき、どう対応すればいいのかお答えください。
96 【亀井予防課長】 乳幼児に対する観察の関係でございますけれども、これは今お話ございましたように、医師の指示に基づいて行うわけですが、観察の方法あるいは観察の部分、期間などを医師の指示に基づきまして期間を設定して、経過観察を主に保健婦が行っております。その方法、内容につきましては、乳幼児健康相談での経過観察、あるいは家庭訪問での母子関係、家庭環境の改善指導、３点目は電話による育児相談と、以上のような形でございます。以上です。
97 【中道委員】 ご存じのように、この障害、要観察と言われた場合には、障害があるというふうに見る場合と、これから障害が起きそうだという予知の場合とありますけれども、障害を克服するという観点から見ると、この乳幼児期が一番大事な時期だというふうに私は思うんですけれども、一生のうちこの障害を持って暮らさなければならない、またひどいときには寝たきりになったり施設に入らなければ生活ができないわけですけれども、それを克服するためにこの乳幼児期のこの時期が一番手だてをしていくことが克服する重要なポイントだと思っているんですけれども、この点についてお答えください。
98 【亀井予防課長】 確かにご指摘ございましたように、障害の関係につきましては、現在県の保健所あるいは市で乳幼児の健康診査を行っております。いろいろその今の障害の子供さんかあるいは障害であるかどうかという判断につきましては、その乳幼児の発達によってその経過観察をやることが一番基本でございます。したがいまして、市におきましても１歳６カ月児の期間を中心といたしましての乳幼児に対する障害あるいは障害の関係等の発見、あるいは早期療養等の関係につきまして、実施をしているわけでございます。以上です。
99 【中道委員】 この経過観察をいつまでするわけですか。
100 【亀井予防課長】 経過観察につきましては、先ほどお話ししましたように、県の保健所のほうの関係もございますが、今の乳幼児健診の関係につきましては３歳児健診まででございます。以上です。
101 【中道委員】 ですから、今お話ししていますように、３歳までの時期に障害があると言われた子供、あるいは障害になるだろうと言われた子供に対してのリハビリや療育など打つ手がなされれば、障害克服の道が開かれるわけで、今課長が言うように３歳を待っていてはそれが一生の障害となるので、やはりこのゼロ歳から３歳までの間、３歳未満児のこの健診で見つかった、即対応することが望ましいと思うわけですけれども、どうでしょうか。
102 【亀井予防課長】 確かにお話ございますが、先ほどお話ししましたように、１歳６カ月におきましては市のほうでやっているわけでございますが、この関係の障害の傾向があるというような子供さんにつきましては、今現在その１歳６カ月の健診後におけます事後指導と申しましょうか、療育指導と申しましょうか、そういう方向につきましては県の施設でございます中央相談所の機能においてその精密検診あるいは事後指導、さらにはその中におきましても在宅情緒障害児治療訓練、あるいは在宅自閉児療育通所訓練、療育相談ということで県の施設で行っているわけでございます。以上です。
103 【中道委員】 せっかくこの障害を早くに乳幼児健診で発見されたとしても、今のように経過観察をして３歳まで待って、そして中央児童相談所の指導を受け、今言われたような施設に紹介される。これではもうそこで障害をつくり出していることになると思うんです。ですから、私が思うのには、乳幼児期の療育の場がこの前橋にあったら、１人でも２人でも障害を持たずに完治される方もいるというふうに思うので、どうですか、この療育の場が必要だというふうに思いませんか。
104 【亀井予防課長】 この障害関係等につきましては、確かに専門的な面ともう一点は広域的な面の対応が必要ではないかと考えております。したがいまして、今現在でも北橘市にございます県立小児医療センターがございますが、その業務内容につきましても幾つかその障害関係の子供さんに対する治療あるいは療育訓練、そのような形で行っておりまして、例えば一つの小児医療センターの業務内容をご紹介いたしますと、心疾患あるいは脳障害、外科的な疾患の精密検査、さらには小児精神衛生相談、遺伝相談、そういう点も行っておりますので、広域あるいは専門的な対応からのこれからの考え方が必要かということで考えております。以上です。
105 【中道委員】 まず一つは、広域ということで県の指導を待つ、これでは今言うように障害克服の観点は全くないというふうに思います。それからもう一つは、小児医療センターですけれども、今お話ありましたけれども、発達において何らかのおくれがあるであろうというふうなことで要観察ということになることも多いわけですから、医療センターへ回される場合には、今言うように外科的なことでのおくれや内部疾患のおくれ、こういうことでの治療は受けますけれども、発達段階で障害であるかどうかという疑わしい者に対して、この医療センターで対応していますか。
106 【亀井予防課長】 この関係につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、１歳６カ月児の健診におきましても前橋にございます県の施設の前橋中央児童相談所、さらには今お話が出ております小児医療センター関係の業務の内容の一部につきましてもやっているわけでございますので、これの関係につきましては県の保健所、あるいは担当するお医者さんの紹介によってその実施がされているということで理解をしているわけでございます。以上です。
107 【中道委員】 当局におかれては、この乳幼児、つまり３歳未満児の障害を持つ子供、また障害を将来持つであろうという予知される子供に対しての施策が全くないというふうに見られるわけですけれども、福祉のこの今私が申しております療育の場を考えたことはないし、必要だと思っていないわけですね。
108 【亀井予防課長】 必要性は認めております。来年の４月にオープンします市の保健センターの中の３階部分でございますが、プレールームを設置の計画ございます。このプレールームにつきましては、予防課としての取り組みの中におきましては確かに今お話ございますように、療育関係を将来の計画に踏まえた中で遊びの教室等を開催をしながら育児相談あるいは栄養指導、さらには生活指導、あるいは母と子のふれあいの場面としてのプレールームの活用ということは考えております。以上です。
109 【中道委員】 このプレールームのお話ありましたけれども、私が今求めているこの療育、このこととはやはり内容が違うように思います。そこでお伺いいたしますけれども、本市のこの総合計画の中で先ほど、先日の総括質問の中で福祉部長の方から総合福祉会館の建設のお話がありましたけれども、この建設に当たっての推進プロジェクトなどの会議が既にどういう総合福祉会館にしたらいいのかという内容に触れた部分で検討されているようですが、この内容について本市としてどう検討をされているのか、お聞かせいただきたいのですが。
110 【本間福祉部長】 総合福祉会館建設につきましてのプロジェクトチームは、いろいろと資料要求でもご回答したような段階でございまして、建設候補地を中心として検討をした経過がございまして、中の建物の構想についていまだそこに至っておりません。今後検討するということでございますので、よろしくお願いいたします。
111 【中道委員】 ３回ほど建設推進プロジェクトチームということの会議が行われたようですけれども、そこに参考資料としてありましたこの茨城県の勝田市の療育訓練センターのことや、あるいは東京世田谷の子供療育センター、あるいは千葉の浦安がやっている事業など資料がついておりましたが、こういうものについては何の検討もしていないんですか。
112 【本間福祉部長】 プロジェクトチームの会議には資料として一応配付してございますが、その中身の検討にはまだ入っておりません。延べ３回までの段階でございます。
113 【中道委員】 今後この中身の検討を進めていく上で、今大事な行政の中で欠落しているこの３歳未満児の療育、非常に大事なこの仕事だと思うんですけれども、総合福祉会館の建設ということとあわせて、またさっきの総括質問で一応障害対策についての基本的な考えはお持ちのようですから、そういったことと考え合わせてこの療育センターの設置を進めるおつもりはないですか。
114 【本間福祉部長】 予防課を含めて一連の障害乳幼児等の関係につきましては、ご案内のとおり健康相談等の結果から判定が出ますと、一つとして健常児というランクがございます。加えて二つ目として要経過観察児というランクがあります。三つ目としてこのまま放置すれば障害になるかもしれないというランクがございます。そして障害児と判定されると、こういうパターンが整理されると思います。これに対する相談機関として、先ほど予防課長が申し上げましたとおり市の対応、児相の対応、保健所、医療機関の対応とそれぞれの相談機関等がございまして、それぞれに対応する施設として私ども所管であれば保育所、しかし保育所のみでの対応じゃございませんので幼稚園、あるいは家庭保育の段階等々いろんな形でやっております。児童相談所におきましても、ご案内のとおり在宅情緒障害児治療訓練、あるいは自閉症の療育通所訓練、それから療育相談の中ではケースによってはたんぽぽ学園の入所、あるいはつぼみのお部屋でいろいろ対応すると、それから簡易母子通園教室等々でそれなりの対応はそれなりにやっております。これからの対応は、これをいかに連携して対応するかというのが大きな課題でございまして、機構の整備を含めまして今検討をしているところでございます。
115 【中道委員】 保育園や幼稚園ということになると主に３歳児以上になると思います。たんぽぽ学園や児童相談所あるいはほかの施設のお話でありましたけれども、これも国や県の指導でいきますと３歳児からになります。部長はこういった母子簡易通園事業やつぼみの家、たんぽぽなどの連携がこれから必要だと言いますけれども、これでは当局の責任の姿勢、責任持った施策にはなっていないと思うんですね。それぞれのところがやっていることをどう連携してこの障害克服のためのこの姿勢を発揮するつもりなんですか。
116 【本間福祉部長】 一番身近なところで対応しているのが簡易母子通園事業がございます。これは事業認定方式でございますが、それぞれの障害の程度に応じた３歳未満児の対応しているケースもございます。今一つ、１件相談に来ておりますけども、その事業につきましても県の事業認定として県もいろいろ努力しまして９月の補正で予算を確保しまして、４月に遡及をして対応するというような形で３歳未満児の対応を県も検討しております。それにあわせまして、本市も連動した形の補助という形で実現の運びになるんじゃなかろうかと思います。いろいろと官民の一体の中で障害を持った子供、いわゆるその放置すれば障害になるという子供に対しては、連携を密にしながら対応するという考え方で臨んでおります。
117 【中道委員】 先ほど予防課長のほうから、この３歳未満の療育施設の必要性は認めるというお話がありましたけれども、今の部長の答弁では認める答弁にはならないと思うんですね。県の行政に頼っていて、それでその連携として県の施策の関係として本市がやっていく。あるいはまた民間に頼ってやっていく、そういう態度でいるわけですけれども、実際に大津などではご存じのように市独自でこの行政をやっているわけです。その中で、もう20年もたつわけですけれども、障害を克服して健常者と同じようになって生活している人や、あるいは障害を軽減して日常的にもそれを負担かけずに自立ができる、そういう経験も他市ではあるわけです。そういうところを多くの人は関心持っている人は視察にも行っているかと思いますが、そういったところを前橋の職員の皆さん、また関係者の皆さんも視察されている方多いと思いますけれども、そういったよいところを学ぼうとしないで、いつでもこの事業を県に頼っている、そういうところを見れば、障害克服を考えているというふうには思えないんですけれども、ぜひこの仮称でありますが、前橋市総合福祉会館、この建設に当たって今先ほど例として出しましたけれども、そういった他の自治体をよく視察し、学んで、また大津など先進で既にもう長い間やっているところ、ご存じなわけですから、こういうところを学んでこの総合福祉会館の中にこの療育施設を設置すべきだと思うんですけれども、どうですか、お答えください。
118 【本間福祉部長】 過日の総括質問の際ご答弁申し上げましたとおり、これからの内部機能につきましてはプロジェクトでいろいろ関係者のご意見を聞きながら検討してまいりたいということでございます。
119 【中道委員】 もし検討していくということだとすれば、このプロジェクトチームを見ますと、教育委員会の分野が落ちているように思うんです。建設の部分でのプロジェクトチームだというふうにも理解するんですけれども、やはり療育の問題考えれば教育分野も大変重要な分野だというふうに思うんです。ですから、このプロジェクトチームに必要ならばあの要綱を見ますとほかの外部も意見を聞くことができるというふうにありますけれども、やはりチームの中に組んで建設と同時にまた中身に対してもこのプロジェクトチームをきちんとつくってそれぞれの専門分野の仕事が網羅できるようなものの体制にするべきだと思うんですけれども、まずその考えがおありになるのならば、このプロジェクトチーム建設の段階ですが、教育委員会の分野も含めたらどうでしょうか、お答えください。
120 【本間福祉部長】 今委員さんご指摘のとおり、基本的な関係者によるプロジェクトチームのメンバーになっております。必要に応じて関係者の意見を聴取することができるようになっておりますので、いろんな形でその実現の見通し等が出るならば、いろいろ関係者の意見を聴取したいというふうに考えております。
121 【中道委員】 関係者の意見の聴取ということの消極的な考えではなくて、やはり１人の障害者が一生この前橋で安心して暮らす、そういう観点から立ったら大事なことだと思うんですね。そういう意味で、本市の関係所管が本当にしっかり体制を整えてこのことを考えるべきであって、やはりこの教育の分野ということになれば福祉から義務教育に障害児が移る場合に当然関係してくることでありますし、また３歳児未満の今の療育施設においては、教育の分野が大変重要だとも思われるわけです。そういう中で、私お伺いしているわけですけれども、このプロジェクトチームに教育委員会を入れるおつもりはないでしょうか。もし部長が同じような答弁でしたら、助役がいらっしゃいますから助役の方からお話伺いたいんですけども。
122 【平松助役】 ご意見として承っておきます。
123 【中道委員】 じゃ、当然必要というふうに思いますから、検討し、教育委員会もプロジェクトチームに加えて療育の場をきちんと本市で責任持って実施していくというふうに私は確認いたします。
それから次は、この障害を持った子供が３歳になると、大津ではどの子供も全員保育所か幼稚園に入所しているわけですけれども、本市ではどうでしょうか。
124 【都木児童家庭課長】 障害者保育の関係でございますけども、児童福祉法第24条の規定によりまして、市町村は保育に欠ける障害児を保育所に入所させ保育する措置をとらなければならないというふうに規定されております。また、保育所、保育園における障害児保育につきましては、過日の総括質問の際、福祉部長からご答弁を申し上げたとおりでございまして、昭和55年の厚生省児童家庭局長通知に基づきまして行っているところでございます。具体的には、保育に欠ける障害児で保育所で行う保育になじむ児童を受け入れるということでございまして、障害の程度は中程度までの障害児でもって集団保育が可能であり、日々通所ができる者というふうになっております。保育所保育の特性といたしまして、養護と教育が一体となった人間性をはぐくむということがございますので、保育所に受け入れる障害児の数はそれぞれの保育所において障害児と健常児との集団保育が適切にできる範囲内の人数というふうになっております。保育は、健常児とそれから障害児の混合により行うこととされております。また、療育については療育施設が望ましいというふうに考えております。したがいまして、保育所で受け入れる障害児は保育に欠ける障害児で保育になじむ中程度までの障害児となっておりますので、希望する方が大勢いた場合につきましては、おのずとそれ限界があるというふうに思っております。ただ、現在のことしの４月１日現在では、公立保育所で16カ所で40人、それから私立保育所は16カ所で49人、合計89人の障害児の保育を行っております。それから、幼稚園等につきましては、公立で、これ４年度でございますけど６人、私立で10人の子供たちの幼稚園での教育等を行っておるというのが現状でございます。以上でございます。
125 【中道委員】 つまり、国の基準の中で保育をしているということでありますから、私がお尋ねしたのは、大津のようにある程度療育を受けた子供が次の段階でこの幼稚園や保育所にすべて入所している。それはそれの大きな目標があるわけです。やはり障害の程度にもよるわけですけれども、当然全員入所という立場に立って、ある子は療育施設のほうがいいだろうというふうになる場合もあると思うんです。しかし全員保育所か幼稚園入所という立場に立ってそういう対応するわけですから、今課長のほうからお話があったのとは全く対応が違うわけですね。保育に欠ける云々というお話があったんですけれども、私が障害児を持っているお母さんが家庭で見ている様子を見て、大変だと思うんですよね。どなたも多分そう思うと思われるんですけれども、やはり１日じゅうこの障害を持っている子供を母親が見ている様子を見ると、かなり例えば障害の中でもいろいろあるわけですけれども、多動性の障害を持っている子供などを見た場合には、とても１日かかりっ切りで、それこそ１日といっても24時間ですよね、そういう対応を見ていると、やはりこのこと自体が保育に欠けるというふうに理解できると思うんです。国や県の指導もありますけれども、本市で障害を克服するためにどうしてもこの３歳児になったときに一般の健常児と同じ集団の中でその発達を促進していくという重要なポイントがあるとすれば、やはり国や県のことを言っているのではなくて本市ではどう対応したらいいかということをお聞きしたいんですが。
126 【本間福祉部長】 若干計数的になりますけれども、現時点では３歳児の対応としては、公立保育所で15カ所で40名の障害児を保育をやっております。私立は16カ所で49名、合わせて保育所分野では31カ所で89名の障害者保育。さらに、保育所の目的、性格に合わないケースについては、幼稚園で市立で６名、私立で10名、合わせて16名の対応しております。また、障害の程度によって対応できない場合には、たんぽぽ学園で14人の障害児の保育をやっております。さらに、県や他の国等のご指導をいただかなくても、本市においては本市の独自方式で言語に障害ある場合には言語教室への通級児に幼稚園から26名、保育所から18名、在家庭から１名、合わせて45、情緒では幼稚園から９名、保育所11名、在家庭から１名、合わせて21という方が通級児として桃井の言語情緒教室に通っております。
そういった中で、保育所サイドで平成５年度の障害児の保育所措置委員会の対応でございますが、審査対象乳幼児が16名おりまして、入所適が11名、やはり体験保育のほうで少し観察したほうがいいだろうという方は２名、それからちょっとなじまないという方３名おりまして、そのうちたんぽぽ学園、それから専門施設というふうにご指導してそれなりの対応をしているというのが現状でございます。国、県の指導のみならず、本市の障害を持った家庭のこと等を考慮しながら、ケースごとの対応をやっているのが現状でございます。
127 【中道委員】 これ保育の分野だけのことの話をしていますと、今言うようにちょっと行き違いがあるかと思いますけれども、前提は３歳未満児の療育がきちんとなされた上でのお話ですから、そこのところを誤解しないでほしいと思うんです。３歳未満児できちんと療育されれば、この保育所や幼稚園への入園、入所は可能なほど発達するわけです。今、審査対象がというお話があったんですけれども、つまり保育所に入りたいという希望者に対して、審査するわけですから、それでは障害者がこの本市に幾人いるか、そういう実態をきちんとこの保育園に入所する対象者が幾人いるのかつかんでいますか。
128 【本間福祉部長】 例えば精薄等の出現率等を見ますと、養護学校等々の施設入所等は0.25％ぐらいの方がおるんじゃなかろうかという、数字上の概数の把握はしております。
129 【中道委員】 数字上の把握じゃなくて、個々にどこのだれが障害を持っているのかというところまできちんと把握しなければ、やはり障害を克服するための考えがあるというふうには思えないんですね。それから、桃井などの言語や情緒教室がありますけれども、それは当然保育園や幼稚園は通いながら両立させていく必要がありますから、それだけでは補い切れない。ですから保育園、幼稚園へ通いながらそれも必要だというふうに私は思うわけで、それだけで今対応しているとすれば、やはり片手落ちで、克服には至らないというふうに思うんですね。やはり日常生活、集団の生活をしながら、その言語、情緒教室に通うということは最も理想だと思うので、そういう意味でふだんの生活を健常児とともにする、そういう場として療育施設でもなく保育所、幼稚園が望ましいと思うわけで、ここでは保育所全員入所を考え、その障害によっては今言うように適切でない子もいると思うんですが、全員入所という観点に立ってこの障害児の保育園入所を考えられたらどうかと思いますが、再度ご答弁をお願いします。
130 【本間福祉部長】 先ほど児童家庭課長がご答弁申し上げましたとおり、現行制度上における保育所の目的から見まして、 100％の入所というのは非常に困難だと思いますが、総括質問等できょうの冒頭にもご答弁申し上げましたとおり、障害福祉対策については今総合的なケアシステムの構築が大変大事だよということは考え方として申し述べております。今後は国、県、市ともどもそのような視点に立って研究をしなけりゃならない時期にあるということは受けとめております。
131 【中道委員】 先ほど課長からも答弁がありましたけれども、現在の保育園、全く努力されていないというわけではありませんけど、その部分で努力されているわけですけれども、やはり保育園の都合で障害児の人数が全部の入園措置児童の何％ぐらいじゃないと見切れない、そういうことはつまり障害の子供を克服するという観点ではないということは明らかですよね。あくまでも保育園の園の都合というそういう立場のお話だと思います。
いろいろお話伺ってきたわけですけれども、必要だと思うということや研究が必要だというかなりまだ遠い先の話のようにうかがわれるんですけれども、もし仮に皆さん１人ひとりの中に障害を持った子供がご家庭にいたとしたら、１人の力では克服は全く不可能ですよね。だからこそ行政の施策が必要だと思うわけですけれども、この本市の今の体制では障害克服や軽減には今言ったようにまだまだ遠いということを皆さんの答弁から察知するわけですけれども、そのとおりだと思いますが、そこで、また戻りますが、この仮称前橋市総合福祉会館建設においては、助役の答弁もありましたが、必ず検討して、そしてここに療育施設を先ほど例を出しましたけれども、そういった形での施設を必ず設置して市民の要望にこたえて、ましてやこの障害を持った子供が大きくなって寝たきりになったり施設に入んなければならなくなったということになれば、そういう施設も必要ですし、その介護も必要なんですから、早いうちに障害が克服されればこれほどいいことはないと思うんですね。そういう立場に立って今後この総合福祉会館建設にもそれから考え方にも積極的に障害克服の立場での考える姿勢を提起しておきます。
そして、先ほど本市における簡易母子通園のお話がありましたけれども、桑の木学園では既に県のほうに申請を出していて、県の要綱も市の要綱もクリアしているわけですけれども、まだ補助金が受けられない状態でいるわけですけども、受けられない理由を聞いておりますか。
132 【本間福祉部長】 先ほどちょっと触れましたけれども、４月にお話がございまして、私のほうも意見聴取をしまして県事業という対応で県のほうに障害福祉課が窓になって対応しておりまして、９月補正で予算化をし、４月に遡及して適用という見通しであるということは先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。
133 【中道委員】 既に今言われたように要綱に沿ってクリアしている条件の中で、既に運営しているわけですけれども、この年度から始めた仕事で大変厳しい中でこの療育活動をやっているわけです。県の補助を受けたところに対して補助を出すという要綱が本市にあるわけですけれども、県には県のルールがあって、今言ったように補正予算で組んでその後対応するということになるわけですけれども、そういった見通しを早くキャッチして県のほうが補正予算を組むという動きになった段階で市のほうが早くにそのことに補助金対象にしていくというそういう柔軟な姿勢を持ったらどうかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。
134 【本間福祉部長】 まだ正式に事業認定になったわけでございませんので、県議会もご案内のとおりの９月県会の状況でございますので、その状況を、正式な決定をより早く重視した段階で本市の補助要綱に適合するようには見受けられますので、そのような対応は続けたいと思っています。
135 【中道委員】 県の方は、県議会が終わってきょう確認をするということを聞いております。ですので、本市においては12月補正予算待ちにしないで直ちに実施するよう求めるわけですけれども、どうでしょうか。
136 【本間福祉部長】 基本的には前年の11月までにいろんな計画のご要望を出していただきまして、事務当局で詰めて予算要求して対応するのが基本でございますので、その時点ではまだそのような話が出ておらなくて、年度開始そこそこですから、本市の予算議決後ですから、その後の年度間の予想しがたいケースのものとして今後県の決定を待って、上司と相談して対応すると、こういう段取りになりますので、計画的な対応がやはり物事には大変必要だと思いますので、災害なら別でございますけど、そういったことでこれから事務指導等もしていきたいと、こういうふうに考えております。
137 【中道委員】 ルールが物にはありますから、そのルールにのっとってというのがありますけれども、いわゆる行政がやるべき仕事を民間の障害を持っているお母さんが本当に手弁当でやっている事業で、そういうことはほかにも幾つもあると思うんですけれども、やはり柔軟な対応をされるよう強く希望しておきます。
次に、在宅福祉についてお伺いいたします。平成４年度で介護支援センターが２カ所設置されたわけですけれども、この間、この支援センターでの活動状況、これまでと比べてどんなところが成果として挙げられていますか。
138 【狩野福祉課長】 介護支援センターは、委員さんもご承知のとおりこれは在宅の寝たきり老人の介護者に対し、在宅介護に関する総合的な相談に応じて在宅の寝たきり老人とその介護者の介護に関するニーズに対応した各種の保健福祉サービスが総合的に受けられるように、関係行政機関、サービス実施機関等の連絡調整の便宜を供与し、もって地域の要介護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とするということでございまして、この介護支援センターは平成４年の10月から２カ所で始まりましてその相談件数は 1,044件ということになっております。それで最近もかなりこの相談件数もふえてまいってきているわけでございますけども、この在宅サービスの拠点として位置づけられようとしているわけでございます。
在宅介護支援センターの職員が日ごろ努力しましてこの総合相談等に当たっているわけでございます。
139 【中道委員】 在宅福祉、寝たきり老人などに対応する総合的な相談を受けるという話なんですけれども、ここで
在宅介護支援センターに持ち込まれた相談の一つですけれども、日常介護用品つまりギャジベッド、病院から退院したばっかりでギャジベッドを借りたいと、どうしたらいいだろうかという相談を受けたが、今すぐ間に合わないので少し待ってほしいというそういう相談を受けたわけですけれども、
在宅介護支援センターの仕事とすれば、今課長からお話があったように、相談を受けてその相談にこたえるべき仕事になるわけで、やはりここに携わっている方にしてみると一つに例えば、お年寄りの日常介護用品なども相談される大きな相談の数の多いものの一つのようですけれども、こういうものにすぐ対応ができないということで介護支援センターは意味があるんですけれども、やはりそれにかかわる施策も充実を一緒にさせていかないと、機能を果たさないと思いますが、そういった点で改善するおつもりがありますか。
140 【狩野福祉課長】 日常生活用具につきましては、要介護老人やひとり暮らし老人の虚弱老人等の日常生活を支援するための、本市では国の制度に準じて特殊寝台を初めとする介護機器等の給付及び貸与を実施しているわけでございます。この事業につきましては、在宅福祉を充実する一環として重点的に取り組む必要がありますので、所得制限につきましてことしの７月から所得課税世帯４万 2,000円以下を14万円以下に所得階層の緩和を図ったところでございます。さらに今年度初めから新たに入浴補助用具と手すりスロープを対象品目に追加して、全部で18品目の用具ができるよう改善いたしました。これらの日常生活用具につきましては、緊急の場合、申し込みを受けてから二、三日で対応するようにしております。そのほかに、これは国の日常生活用具の給付の件なんですけども、このほかに前橋市社会福祉協議会が独自で市民からの善意の寄附等をもとに特殊寝台、エアパット、車いすについて貸し出しを行っているわけでございます。この事業につきましては、台数に制限がありますので、お待ちいただくことがありますが、利用者は主に所得が多いため市で行っている事業の対象外の人でありまして、本来ですと自助努力によって対応していただく方々でございます。したがいまして、緊急性のある場合につきましては一応民間業者のレンタル等を利用して対応しておいていただきたいと思っております。さらに、ことしの10月から政府管掌健康保険適用者に対する介護機器レンタル助成事業がスタートしまして、政府管掌健康保険加入者は介護機器レンタル料助成事業により格安な自己負担で利用できるようになりましたので、その制度の利用も考えられます。
このように、日常生活についてサービス提供の利用の選択肢がふえてまいりましたので、市社会福祉協議会の貸し出し事業についてはこれまでどおり寄附等の活用範囲内で運営していきたいと考えております。
141 【中道委員】 国の老人対策の基本は在宅福祉ということになっていますけれども、この日常介護用品は在宅福祉の大きな柱となるわけですけれども、どうでしょうか。
142 【狩野福祉課長】 まさに今国では在宅福祉ということでもって基本に施策を進めているわけでございまして、それらの中でもって日常生活用具を必要とする方々もふえておりますので、この日常生活用具につきましてもこれは在宅福祉の基本の中の一つとなると考えています。
143 【中道委員】 一つどころか大事な役割、柱になると思うんです。そこで、よくある例なんですけれども、病院から退院してきてギャジベッドを借りよう、あるいはほかのものも借りようということで問い合わせると、今在庫がないと、少し待ってほしいという答えが返ってくるわけです。その場合に、じゃいつまで待ったらいいんかと言っても、その見通しはないわけです。そうしたときに、やはり今言ったように在宅介護の柱の一つだとすれば、市民から要求があったときにすぐこたえられるような体制をとらなければならないし、また介護支援センターはそこを満たすための仕事をしているわけですから、そういうところをきちんと充実させなければならないと思うんです。
それで、退院して待つわけです。待っても待っても借りられないから、仕方がなく給付のということで、あるいは今言ったように紹介されて個人で買うわけです。そうすると、全部とは言いませんけれども、そのベッドや日常介護用品を使う時期が比較的短いわけです。何らかの形で長く使うようなことになればいいわけですけれども、恐らく回復というふうになりませんからいずれかになるわけです。ついこの間も、ベッド借りようと思ったけれども、ないので仕方がなく買ったわけです。そしたら20日後に亡くなられたということで、その介護用品、ギャジベッドは市のほうに寄附したということですけれども、こういう話は珍しい話じゃないんです。かなり地域にあるんです。そうしたことを考えたときに、やっと買ったこの例えばギャジベッドなんていうのは大きいもんですから、亡くなった後、今住まいも狭いですし、置いておくところもないし、寄附をしようということになるんだと思うんです。そういう状況から見て、やはり貸与の部分で対応している、ここに予算をきっちり組んで、待つことがないように対応できるように十分考えるべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
144 【狩野福祉課長】 日常生活用具については、先ほども答弁したとおり二、三日で対応はしております。委員さんのおっしゃるのは社会福祉協議会からの善意の寄附によるところの品目だと思っております。ですので、先ほども述べましたように、これは善意の寄附ということでございますんで、これまでどおり寄附等の活用範囲内で運営していきたいということで考えております。
145 【中道委員】 当然新しいものが、古いものを借りるのは嫌で新しいものを買いたいという場合には、本市で行っている国の制度、助成されているこの給付という制度を使えばいいわけですけれども、先ほどから言いますように社協が対応しておりますけれども、責任所管とすれば福祉になるわけですから、ここの部分を充実させて本当に市民にとって在宅福祉、年寄りを見ていくのは大変な中ですけれども、こういう制度があってよかったと思われるそういう行政が今求められているんじゃないんかというふうに思うんです。退院した後、思いもよらないお金が出たり、また思いもよらない制限があって借りたいものが借りられない、そういうことでもう市には世話にはなりたくない、こういうことまで言い出す人もいるわけです。そういうことがないように、やはり温かい福祉を進めていくためには、必要に応じてその要求を満たしていく。特に今私が言っているのは何でもかんでもじゃありません、国が在宅福祉を叫んでいる。その柱の一つでありますから、十分予算を取って、社協が対応しているわけですけれども、責任の所管としてこの分野での施策の充実を提起いたします。それと同時に、この介護福祉センターなんですけれども、今後５年度の中で
老人保健福祉計画策定の中で国の指導によって盛り込まれるわけですけれども、やはり多くの民間の福祉施設などにも協力してもらっていかないと、進まないわけですけれども、この点ではやや２カ所始まってまた補正で３カ所ということを承知しているわけですけれども、この間、民間に頼んで実現しなかった部分がありますけれども、そういうことのないようにやはりいろんな理由があるかと思いますけれども、やはり民間の施設と当局とコミュニケーションをよくして、やはり一つでも多くこの介護支援センターを設置、早くしていけるように提起しておきます。
次に、同じ在宅福祉の部分でのこの給食サービスについてお尋ねいたしますけれども、旧制度のふれあい型の給食サービスは平成４年度では何人受けていたでしょうか。
146 【狩野福祉課長】 旧制度は32人だと思います。
147 【中道委員】 新たなこの生活援助型給食サービスにかわってからも、旧制度を引き続いて受けているお年寄りがいらっしゃるわけですけれども、何人ですか。
148 【狩野福祉課長】 旧制度は20名です。
149 【中道委員】 そうすると、旧制度を４年度で受けていた人は32人で、この７月１日以降旧制度のままで受けている人は20人なんですか。
150 【狩野福祉課長】 はい。
151 【中道委員】 20人なんですね、はい。そして、このお年寄りの方たちのお弁当の配達はどういうふうにしていますか。
152 【狩野福祉課長】 これは、旧制度につきましては清里の方から直接に配送しております。
153 【中道委員】 新たな生活援助型の給食サービスがようやく若宮地区のこの３人でしょうか、実施されたところですけれども、モデル地区内での希望者は今何人になっていますか。
154 【狩野福祉課長】 現在ですか。
155 【中道委員】 いや、希望者です。モデル地区内で受けたいという希望者です。現在は３人実施されたところですよね。若宮地区が実施されたところですね。
156 【狩野福祉課長】 はい。それで、これから中部地区が実施になる予定でございます。それで、若宮地区が７人です。中部地区が２人ということでございます。
157 【中道委員】 質問はそういうことじゃなくって、新しいこの生活援助型給食サービスを実施するということでモデル地区を８地区設置してそこでの希望者の数です。
158 【狩野福祉課長】 ９地区の希望者ですね。
159 【中道委員】 はい。
160 【狩野福祉課長】 ９地区の希望者につきましては、26名です。
161 【中道委員】 新たに給食を希望されたお年寄りは、若宮の方また中部が実施されつつありますけれども、それ以外の16名ほどの人は、受けたいと思ってもまだ受けられないでいるわけですよね。旧制度からのお年寄りは引き続いているわけで、既に清里から宅配で届いているわけですよね。そういう状況の中で、当局は責任を持てば現に直接配達しているところがあるわけですから、ましてや生活援助型ということで切りかえた新しいサービスなんですから、困っているお年寄りにすぐお弁当が届くことが必要だと思うのに、条件が整わなくて届かない。ボランティア体制を先行している。本来の目的になっていないようなんですけれども、ボランティア体制を先行したところが間違いがあったのではないでしょうか、明確にお答えください。
162 【狩野福祉課長】 給食サービスにつきましては、さきの総括質問でも福祉部長が答弁いたしましたとおり、今後は家庭内介護が減少する反面、要援護高齢者が急激に増加することが予測されまして、また多くの高齢者は援護が必要な状態になって、そして長年住みなれた家庭や地域内で生活を続けることを望んでいると思います。これにこたえるために、21世紀に向けた高齢者福祉サービスのあり方は行政による基礎的なサービスの提供とあわせて地域内の相互援助が適切に実施されることが援護を受ける側にとっても望ましいことであると認識しております。この生活援助型給食サービスモデル事業は、このような背景を踏まえまして自助努力により食事の確保が困難な高齢者に給食を届けることとあわせて、福祉意識の高揚、ボランティア活動の普及などによる地域介護システムの構築をも目指した事業であります。一方、
在宅介護支援センターを充実すればということでございますけども、この給食サービスについては今も申し上げましたとおり地域介護システムの構築を目指したものでありますので、今後ともこの給食サービスについては地域の方々の協力を得て進めていきたいと考えております。
163 【中道委員】 つまり給食サービスは、ボランティア体制をつくる福祉向上の一つの手だてであったということなんですか。生活援助型ということで、困っているお年寄りに給食を届けるというそういう本来の目的が先行してこそ、この事業の立派さは出てくるんだと思うんですけれども、ボランティアを否定するわけではありませんけれども、体制がとれなければ届かない、もう既にモデル地区といいながらも十数人の方が希望していても届かないわけですから、そういう意味ではいろんなやり方があると思うんです。当然福祉の向上も必要ですし、ボランティアさんの協力も必要で、将来的にはそういうことは当然なっていくということも可能性はあるかと思いますけれども、やはりきちんと責任を持って目的を果たすということが行政の仕事だと思われるので、例えば他市でもやっている幾つかの事例がありますから、シルバー人材の方などを使って届け切る、１日２食届けるわけですから、片手間では到底無理なことは市民の多くの方が認めているわけです。そういう意味では、やはりすぐ給食で困っている希望者に届けられるように即刻改善して体制を整えるべきだというふうに思います。
それでもう一つなんですけれども、今給食を受けている方の中でも、年金で暮らしている人がいると思うんです。今の年金の金額は、いろんなさまざまな方がおりますけれども、３万円未満の年金で暮らしている人もいるわけです。そういう人が、１カ月の給食費を２食で１万 5,000円、３分の１以上も食事にはかけられない、しかし食事をつくることができない。スーパーで既製品を買い求めたり何らかのことでつなぎながら生活している人もいるわけですけれども、そういう人にも、つまり希望を持っている人にはこの給食サービスが受けられるように、つまり年金暮らしでも安心して給食サービスが受けられるような考えの一つとして、この給食の減額制度を考えるつもりはないでしょうか。
164 【本間福祉部長】 給食問題を整理させていただきますと、モデル地区は９地区、ご案内のとおり８ではございません９地区です。そして、地元で多くの方々がこの人には給食を生活の基本として支えなきゃならないという人が４地区はおりませんでした。残る５地区を対象として、いろいろと説明会を重ねてまいりまして、若宮は当初３名、さらに多くの関係する人がふえて４名ぐらいふえるというふうなことを聞き及んでおります。ボランティア組織で立派に民間の方のご協力いただきながらスタートしております。中部も10月１日からスタートをしていると思います。そして元総社地区は６日の日に関係者の打ち合わせ会をする予定に相なっております。残る地区については、城東、東の地区でございますが、これらにつきましては過日の総括でご説明申し上げましたとおり、議会が終わってから地域でいろいろと話し合って、その方向性について再度協力と話し合いの場を持ちたいということで話してございます。そのようなことでもうしばらく努力をさしていただきたい。
それから、年金生活者の低年金受給者に対する減免の対応のご質問だと思いますが、ご案内のとおり過日もこのことについてご質問があってお答えいたしましたが、そのケースがあれば社会課の方で生活相談でいろいろご相談をさせていただきたいと、こういうことで対応していきたいと、こういうふうに考えております。
165 【宮田委員長】 ちょっとお待ちください。相当時間も経過しておりますんで、質問者は要点を簡明にひとつご質問お願いします。
166 【中道委員】 生活保護の話が出ましたけれども、問題がちょっと違うと思うんです。お年寄りの方は自助努力で最低限自分で頑張って生活しようという立場でやっているわけですから、そう簡単に生活保護ということでなくて、この給食についてどう考えるのかということをお聞きしたわけです。そのことについて、検討をするように指摘しておきます。
それから、とにかく始まった給食サービスですけれども、市民が本当に実現してよかったという喜びと相まって、今のこのボランティア体制がなければ届かないというこの本当の目的が達しない制度ということで指摘して、私のほうはこれで終わりにしておきますけれども、つけ加えて言えば、直ちに実施されるよう、市が何を補ったらいいかということを指摘して、終わりにします。以上です。
（浦 野 紘 一 委 員）
167 【浦野委員】 私は最初にごみ処理問題についてお伺いいたします。過日の本会議におきまして、廃プラスチック類の比率と１日当たりの処理量についてお尋ねしました。詳細に当局からお答えをいただきましたが、廃プラスチック類の処理に当たりましては重要な問題でありますので、別の視点から再度質問させていただきます。
本会議の席上、安来市では廃プラスチック類を化学反応方式によって油化還元し、ごみの減量と資源化に成功していることを事例として挙げ、本市でもこのような取り組みを考えてはどうかと提唱いたしました。当局も画期的な事業で最終処分場の延命策として検討研究するとのお答えをいただきましたので、早期に実現できるようお願いいたします。
そこで、当面の問題として廃プラスチック類の対策についてでありますが、過日の答弁でもプラスチックごみが年々ふえていることでありました。廃プラスチック類は、焼却すると排ガスの有毒ガスの発生や炉を傷めたりすることから、本市では燃やせないごみとして取り扱っているわけですが、現実的にはかなりの量のプラスチック類が可燃ごみに混入している状況が伝えられました。本会議で当局からそのパーセントについてはご答弁いただきましたので、ここで申し上げることは避けますが、いずれにしても、市民への分別指導、啓発活動は当局の努力によって種々行われているようですが、廃プラスチック類を排出するのは市民ばかりではなく事業所からも排出され、市民から出される一般ごみよりむしろ最近では事業所ごみの方が多くなっていると聞いております。私たちが視察した各自治体においてもこのような傾向が指摘されています。市民がルールを守っても、事業所やそれを担当する許可業者がルールを守らなければ、効果は半減することは明らかであります。そこで、事業所ごみが全体のごみ量に占める割合とその量はどうなっているかお伺いいたします。
168 【宮地清掃課長】 ごみの収集量等でございますが、平成４年度で全体で10万5,612.05トンでございます。このうち家庭系のごみが８万1,017.85トン、それから事業系のごみが２万 4,594.2トン、比率といたしますと事業系のごみが 23.29％でございます。なお、ごみの直接搬入は厳密には家庭系の個人搬入も含まれるわけでございますが、この場合には事業系とみなして処理されたものとして計算をしております。以上です。
169 【浦野委員】 今お答えいただきまして、23.2％という事業所のごみ量が指摘されましたけれども、そこで事業所や収集運搬を担当している許可業者への指導を強化する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解を求めたいと思います。
170 【宮地清掃課長】 お答えいたします。廃プラスチック類の減量と適正処理のため、事業所や許可業者の指導を強化してはどうかとのご質問だと思いますが、本市の平成４年度の可燃ごみの処理量、可燃でございますが、可燃ごみの処理量は８万 5,724トン、これを家庭系と事業系に分けますと家庭系が６万 4,212トン、事業系が２万 1,512トンで、事業系が25.1％となっております。事業系可燃物の中に廃プラスチック類がどの程度の割合で含まれているか、数値は把握しておりませんが、事業系廃棄物のうち廃プラスチックの大部分は産業廃棄物に分類されます。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で事業活動に伴って生じた廃棄物のうち廃プラスチック類は産業廃棄物であるというふうに定められております。したがって、原則的には廃プラスチック類の搬入はないと考えるべきでございますが、現実には排出事業所が分別しなかったため業者がそのまま搬入をしたり、あるいは分別してあっても収集運搬業者が手間を省くために可燃物と混入して搬入してしまっているケースがございます。これらの対策といたしまして、許可業者に対しましては許可証の交付時や会議の席上、あるいは機会をとらえての文書によります指導を行っております。また、排出事業所に対しましては、許可業者を通じて分別のお願いをしているところでございます。その他、許可業者の搬入車両の抜き打ち検査を行いまして、違反業者には改善命令や警告文書を交付するなどの指導を行っておりますが、まだまだ十分とは言えません。ご指摘のとおり、ごみの適正排出は焼却工場の損耗防止や最終処分場の延命、ひいてはごみ処理経費の削減に大きな効果がございますので、今後とも事業所や許可業者に対する指導啓発に努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
171 【浦野委員】 大事な問題でありますので、そのような当局のご努力をさらにお願いしたいと思います。
次に、プロパンガスボンベの爆発防止策についてお伺いいたします。不用となったプロパンガスボンベの爆発によって、荻窪工場の心臓部に当たる破砕機に被害が発生したようですが、不用になった家庭用プロパンガスボンベの処理及び危険防止策について当局の見解をお伺いいたします。
172 【高橋清掃施設課長】 ただいまのご質問でございますけれども、さきに荻窪清掃工場粗大ごみ処理施設で不燃物破砕中に破砕機内で爆発があり、原因を調査いたしましたところ、一般家庭で不用となったプロパンガスボンベの混入による爆発と思われます。破砕機室は主要の壁面がすべて鉄筋コンクリートづくりで、爆風は天井に抜ける構造となっております。また、運転中は室内に人が入れないような安全装置がかかっておりますので、けが人は一切ありませんでした。不用となったプロパンガスボンベの処理の件ですが、以前は市の収集処理対象物になっておりませんので、処理に困った人が梱包して集積場所に出したものと思われます。対応策といたしまして、関係部署で十分協議をいたしまして６月から市民の方々が不用となった家庭用５キロ以下のプロパンガスボンベに限って回収することといたしました。一般的に、ボンベは販売店の所有になっております。回収方法といたしまして、県ＬＰガス協会員の市内販売店か各清掃工場、各清掃事務所と各消防署所まで持参すれば引き取って保管することといたしました。なお、回収したものは協会で処分していただくこととなりました。
危険防止でございますが、市民の啓発活動を行い、十分理解と協力を得られるよう努力してまいります。また、誤って出されてしまったものについては、収集や処理の段階で見つけるしかなく、作業現場においては十分注意して作業するよう指導しておるところでございます。破砕機室の構造は、先ほど申し上げたとおりでございます。以上ですが。
173 【浦野委員】 当局の改善の努力には、より評価されるものと思います。しかし、このような事故が今後二度と起きないということは言えないと思います。また、この事故によって実際の作業が10日間停止したということも聞いております。不燃ごみとして荻窪工場に搬入される作業そのものは続けることができましたけれども、実際には中心の施設である破砕機の故障ということでそのように市民生活に支障を来すことになりました。確かに新鋭工場としてそれだけの威力を持つ諸施設備でありますけれども、このようなことが何回も続けば当然市民生活に支障を来してまいりますので、このようなことのないように当局のご努力を求めたいと思います。
また、荻窪工場の事故による修理中の不燃物の処理はどのようにされたのか、修理費は保険が適用されるのか、あわせてお尋ねいたします。
174 【高橋清掃施設課長】 不燃物の受け入れの件でございますが、爆発当時はごみピットに余裕がありましたので受け入れはすべて可能でございました。なお、一部粗大ごみについてでございますけども、一時的に屋外へ野積みいたしまして修理完成後すべてごみピット内へ搬送いたしまして処理をいたしたところでございます。ご指摘の爆発の件でございますけれども、いずれにいたしましても、私どものごみピット内は 1,500立米ございますけれども、積みかえれば 2,400立米ぐらい入るものでございます。10日間ぐらいのものでございますけれども、いずれにいたしましても、受け入れはごみピット内で不燃物の方は対応可能かと考えられます。また、これらのものについて十分の啓発活動を図ってまいりたいと、部内でも啓蒙活動を図る所存でございます。また、修理費の件でございますけれども、管財課で加入している全国市有物件共済会の建物共済の保険に加えまして、全都清団体廃棄物処理プラント保険で処理施設の破損等幅広く補償する保険にも加入しております。特に粗大ごみ処理施設は、搬入されたすべての不燃物を破砕するため、処理不適物等の危険性を考慮いたしまして平成４年４月の本稼働から全都清のプラント保険に加入しておりましたので、爆発事故の修理費用はすべて保険の対象となるところでございます。以上です。
175 【浦野委員】 修理のことにつきましては理解できました。ごみ問題に関連いたしまして、次の問題に移らせていただきます。
ごみの収集作業の円滑化についてであります。ごみの集積所のうち、町内やアパートなどによってはごみを置くボックスや棚を設けたりして利用しておりますけれども、間口が非常に狭かったり、ボックスの天井が低かったりしているため、中腰で作業を作業者はしなければなりません。収集作業の妨げとなり、また作業する職員の方などの腰痛を招く原因にもなっていると聞いております。そこで、このような実情に対する対策とごみ集積所を管理している自治会に対しどのような指導をされているのか、お尋ねいたします。
176 【月田清掃業務課長】 ごみ集積所の円滑化についてのお答えをいたします。ごみの集積所につきましては、先ほど 6,000カ所相当ありますというふうにお答えをしてございますけども、ご承知のとおりこれは各町の自治会長さんからこの新設やらまた変更、廃止、こういった申請が出されます。これに基づきまして、業務課のほうといたしましては収集車の運行に支障がないように、また作業をする上で支障がないかどうか、現地調査を行いまして、支障がないと思われる場合にこれを許可しております。したがいまして、現在までのこの六千数百カ所の集積所については、こういった過程を経まして現在まで実施されてきております。ご質問いただきました棚やボックスでございますけども、収集サイドといたしましては、こういうものがあることによりましてごみの集積所をいつも利用している地区住民以外にも知らされることになり、ごみがいつでも出されるような状態になるおそれがあるということから、許可をする段階では原則として許可をしておりません。しかし、いろいろこの各町内の事情、そういった問題等もありましょうが、ごみ出しのルールを守らずにごみがいつも出されているような町内やその場所の一部では、棚やボックスがあることによってごみが散乱せず美観上よいだろうということで自治会や商工会、または青年会等が市のほうに相談のないままに作成して設置しているのがその現状でございます。これを設置するには、相当の金額をかけたということもありますので、ごみの収集上どうしても支障を生じるという場合を除き、町内に対して撤去を強く要望するといった措置を講じておりません。また、作業している者からこれが原因で腰痛が起きているということも聞いておりませんが、ご質問にありますように、これが原因で腰痛が起きているとすれば、これらの場所についてはさらに見直しを行い関係するその自治会に対していろいろこの要望等を出してその改善に当たっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。
177 【浦野委員】 今のご答弁の中に、腰痛が起こっているという状況を把握されていないというお答えがありましたけれども、私は直営の現在の市の職員の方ではなくして外部の収集業者の方と話し合いまして、その人たちの中から何人かの腰痛で実際に大変な思いをしている人たちの声を直接聞いてまいりました。市の職員の中にそういう人が仮にいなくても、現実には中腰の作業というのは非常に大変な作業内容になります。そういったことから、回収作業がスムーズに行われますように１人ひとりの直営の作業者でもまた外注の作業者であってもその作業が円滑にいきますように、これからこのような問題に対してはご努力をお願いしたいと思います。
次に、寝たきり防止対策についてお伺いいたします。人生80年時代が定着して、21世紀にはより一層の高齢化社会の進展が予想されます。総務部長が９月の中旬に発表しました高齢者に関する調査結果によりますと、65歳以上の高齢者人口が 2,687万人、総人口に占める割合は13.5％になり、過去最高を記録いたしました。平成17年には我が国の人口割合はスウェーデンを抜いて世界一の高齢者大国になると言われています。また、平成32年の西暦2020年には65歳以上の高齢化率が23.6％に増加し、約４人に１人がお年寄りとなり、世界一の超高齢社会になると予測されています。老後を豊かに過ごすお年寄りがふえた中で、この長寿社会の裏側に見られる寝たきり高齢者の増加問題に真剣に対処しなくてはなりません。厚生省の推計によりますと、平成12年、西暦2000年には寝たきりの高齢者が 100万人に達すると考えられています。本市においても全く同様なことが言えると考えられます。
そこで、寝たきりになる主な要因としては、脳卒中と骨折が挙げられ、中でも骨折の主因は骨粗鬆症によると分析されています。申し上げるまでもなく、骨粗鬆症の粗はあらいということであり、鬆はすということで、ダイコンにすが入ってすかすかになるといったようなものであり、また軽石のような状態になるということでもあります。本市における予防策としては、市各会計決算対応に老人福祉作業の健康教育の一環として寝たきり予防健康教室と骨粗鬆症予防健康教室がありますが、寝たきり予防健康教室22回、骨粗鬆症予防健康教室56回開催し、参加者は約 1,500人と報告されています。そこでお尋ねいたしますが、骨粗鬆症予防健康教室の内容と参加者の年齢、男女別の状況についてどのようになっているのかお伺いいたします。
178 【亀井予防課長】 お答え申し上げます。ご指摘の骨粗鬆症は、老化とともに骨のカルシウム量が減少しながら骨の内部の空洞化が進み、骨折が起こりやすくなるという病気でございます。市でも重点健康教育として取り組んでおりますが、ご質問の事業内容につきましては、骨粗鬆症の発生年齢と言われる更年期前後の女性を中心といたしまして、特に老人会あるいは婦人会等各団体を対象に骨粗鬆症に対する正しい知識の普及と栄養指導を目的に保健婦や栄養士による健康教育を実施しております。なお、参加者の男女別年齢内訳の関係でございますけれども、受講者約 1,500人のうち女性が94％、男性が６％でございました。年齢別では40歳代14.7％、50歳代31.8％、60歳代32.6％、70歳以上が15.4％でございました。以上です。
179 【浦野委員】 本市における骨粗鬆症予防健康教室の状況については、ただいまのご答弁でおよそ理解できました。そこで、調べましたところ、奈良県では全国に先駆けて平成４年度に奈良県寝たきり老人ゼロ推進本部を設置し、寝たきり予防のための各種事業をスタートさせています。平成５年度からは寝たきりの主な原因の一つである骨粗鬆症予防対策の一環として、超音波骨密度測定機器を導入しています。これは１台が約 600万円です。県では老人保健法の住民健康診査の一環として対応し、保健所での健康講習会や巡回等の集団検診などで県民に有効利用してもらっています。この測定機の内容は、検診者が自分の足を機器の上に置くと超音波によって測定できるというものです。測定結果は数分のうちに骨の量、骨の密度が画面上にカラーで３段階で表示されています。このような検査によって、骨量及び骨密度の正確な測定を行い、運動による骨組織の強化、栄養によるカルシウム摂取等の参考として県民の健康管理に役立てているものです。
そこで、レントゲン撮影による測定では時間がかかる上に妊産婦に対しては健康上の問題があると思います。本市でも寝たきり予防対策の一環として超音波測定機器を導入し、骨粗鬆症予防健康教室に利用するお考えがあるかお伺いいたします。
180 【亀井予防課長】 ご提言のございました骨粗鬆症予防対策のための超音波骨密度測定機の導入につきましては、過日新聞に寝たきり予防に骨ドックという記事が掲載されておりました。早速奈良県へ内容を照会をし調査をいたしましたところ、検診事業、あるいは健康生活教室などの実施の際、医師の指導監督のもとに検診実施体制等を踏まえて骨密度を測定する機械ということであります。受診者自身が自分の骨の量や骨の密度が約10分間程度ではかれ、なお骨の状況がわかるという画期的な機械でありまして、大変好評であると伺っております。検査する人の問題、あるいは対医師会の問題も考えられますので、今後市医師会等医療機関の専門的な立場からのご意見、ご指導を伺いながら研究していきたいと考えております。以上でございます。
181 【浦野委員】 この超音波による骨密度測定機器の操作については、国家試験による臨床放射能技師及び臨床検査技師が必要と思われます。人の手当ての問題や測定結果に基づいて判定する医師の問題、あるいは今お話がありましたように、対医師会の問題など今後クリアしなければならないもろもろの課題があると思います。そこでお尋ねしますが、当局の将来的な考え方について保健センターに超音波骨密度測定機を導入するとともに、検査技術技師等を採用し、本市で実施しているさわやか健診に取り入れていく考え方についてお尋ねいたします。
182 【亀井予防課長】 ただいまご指摘ございましたような中におきましては、現在国においても平成６年度を目安に国庫補助の制度を検討しているようでございます。なお、今お話ございましたように、超音波の骨密度測定機についての保健センターへの活用というお話あるいは
さわやか健康診査との導入の関係でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたようにいろいろ専門的なご意見等のこれからの検討もございます。したがいまして、市医師会とのいろいろの調査研究の中において今後検討してみたいと思いますが、なお市民に対しての説得力のある有効的な手段としては考えられると思います。したがいまして、またもう一つは奈良県の情勢の関係でございますけれども、広域的な活用ということも一つ考えられると思います。したがいまして、県に対しても設置方の要望につきましてそのような方向で検討してまいりたいということで考えております。以上でございます。
183 【浦野委員】 短時間でしかも安く、このようなことを奈良県以降に実施している自治体は、東京の中野区、また板橋区等がありますけれども、中野区等においてはレントゲンによる測定であります。先ほど申し上げましたように、放射線の問題で妊産婦との絡み、害を与えないとは限らないという不安な点もありますし、奈良県で実施しているのは超音波による実施方法であります。そういった点で、費用も 600万ということですので、今後ぜひ市民の健康管理のために県ともいろいろ検討をされて、当局がこのようなものをぜひ市民の健康増進のために役立たせていただきたいのでお願いいたします。
それから、ひとり暮らし老人への宅配給食サービスについてであります。これは先ほど前任の発言者からもお話がありましたけれども、福祉事業の目玉として生活援助型サービス事業としてスタートし、ボランティア不足で思うように状況がいっていないという面もありますけれども、このサービス事業の趣旨というものはすばらしい内容であり、大いに評価されるものであります。このようなすばらしい制度ができて、それをさらに満たしていくことが大事であると思います。働く女性がふえて、ボランティアの人たちが集まりにくいという状況があることは確かでありますけども、そこでこれはあくまでも提案でありますけれども、例えば実施されにくい、ボランティアが集まりにくい地域内の企業に協力を働きかけるのも一つの方法ではないでしょうか。東京都品川区では、地域の企業にも協力を得て、形は学校給食を利用するものですけれども、ひとり暮らし老人の家に宅配給食をしています。企業の方たちは、現在２社の大企業が応援しているようでありますけれども、昼休みを利用して協力し、協力している社員の方々も喜々としてこの役目に使命感を感じているようであります。また、最近では企業も地域のボランティア活動に対しいろんな面で積極的な姿勢を示すようになっております。例えば出勤前の子供たちの各種朝練に野球の経験者、柔道の経験者等が参加して、そして出勤時間より少しおくれるけれども、会社に届け出てあれば会社もそれを認める。また、昼休みを使っていろんな自分たちの会社の周りにあるその地域のボランティア活動をするといった傾向も全国的に見られ始めています。こういったことから、企業のボランティア活動の協力ということも一つの方法ではないかと思います。
また、毎日２回の宅配給食はできないが、１回ならできるという主婦の声はたくさん聞かれるようであります。１日２食は理想ですけれども、ボランティアの少ない地区においてはまず１日１食でスタートできるように検討してみてはいかがでしょうか。今まで週１回であったものが１日１回実施されるなら、大きな前進であります。孤独になりがちなひとり暮らしの老人に１日１回は体の様子を気遣い、一声をかける運動ができるということでも、お年寄りにとって大きな励みにつながると思います。このようなことから、私の提案としてこれは申し上げておきます。以上で終わります。
184 ◎ 休 憩
【宮田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時１３分）
185 ◎ 再 開
（午後３時４３分）
【宮田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。
（斎 藤 佐太夫 委 員）
186 【斎藤委員】 まず最初に、
さわやか健康診査の事後指導についてお伺いいたします。決算報告書の61ページに平成４年度の
さわやか健康診査の健診結果が報告されていますが、受診者数２万 1,840人のうち要指導数が 9,537人で全体の43.7％を占めております。また、要医療数が 8,792人で、40.3％を占めており、そこで結果を分析しますと全体の84％が要指導及び要医療となっていて、逆に健常者は16％となっており、ほとんどの市民が身体の異常があると思われます。そこでお伺いいたします。要指導及び要医療の内容と年齢別の比較などについてお伺いいたします。
187 【亀井予防課長】 お答え申し上げます。
さわやか健康診査は、40歳以上の自営業者及び主婦を対象として26の検査項目によって実施しております。検査結果により要指導及び要医療が多い要因は、26検査項目の中で異常のあるものが一つでも発見されますと、要指導や要医療に分類されることになっております。ご質問の要指導及び要医療の内容と年齢別比較につきましては、疾病別に分類しますといずれの年代にも心筋梗塞や脳卒中の原因となる高脂血症が高く、特に60歳代は39％を占めております。また、40歳代は貧血、肝疾患が多く、50歳代は高血圧、肝疾患、60歳代も高血圧、肝疾患に加えて腎疾患が多く見られ、70歳代も同様な疾病傾向となっております。以上でございます。
188 【斎藤委員】 内容等については理解できましたが、特に要指導の市民に対する事後指導について、現状の対応の成果はどのようになっているかお伺いしたいんですが。
189 【亀井予防課長】
さわやか健康診査結果は、国の制度に基づき医師の指示によりまして異常を認めず、要指導、要医療に判定され、特に要指導につきましては医師による医学的なものと保健婦による保健予防的な指導に区分されます。指導内容につきましては、日常の生活習慣の改善や栄養及び運動指導を個別方式並びに集団方式で実施しております。成果につきましても心筋梗塞や脳卒中の要因となる高脂血症や高血圧、肝臓病及び腎臓病、糖尿病などの予防対策として健康教室、健康相談活動を通して健康の保持増進を自覚していただき、バランスのとれた食生活や適度な運動を日常生活の中に取り入れられるように指導しております。以上でございます。
190 【斎藤委員】 長年の懸案であった保健センターが来年４月にオープンする予定でありますが、市民の健康保持増進の拠点施設として市民からも大変期待されておりますが、この施設の機能の中で
さわやか健康診査の事後指導をどのように考えているのか、具体的な計画をお伺いいたします。
191 【亀井予防課長】
さわやか健康診査の事後指導につきましては、ご指摘のように来年４月にオープンの予定の保健センター機能の中で最重点の対策として検討しております。特に国においても老人保健法の改正により平成３年度から
生活習慣改善指導事業を新たに制度化いたしました。この事業は、３大成人病であります心臓、脳卒中等の循環器の疾病、疾患及び肝疾患等の発生が個人の長期間にわたる日常生活習慣に大きな影響がありまして、健全な生活習慣を確保することにより疾病の発生を予防できるものでございます。このため、市でも保健センターの施設機能として栄養指導、運動指導、及び健康教育を重点としたフロアを設置をし、さらに国の制度でございます
生活習慣改善指導事業を導入しながら、
さわやか健康診査の事後指導の充実を図り、市民の健康保持増進を積極的に進めていきたいと考えております。以上でございます。
192 【斎藤委員】 この
さわやか健康診査については、人間ドック並みの検査項目により、しかも全額市費で負担しております。市民は年に１度の健康であるかどうか、身体に異常があれば疾病の早期発見、早期治療によっていつでも健康でありたいと願っているわけですが、このためにも健康診査結果に基づく事後指導は最も大切であると思います。先ほどの答弁のとおり、国の老人保健法に基づく
生活習慣改善指導事業を導入し、市民の健康保持増進を図るよう要望いたしまして、次の保健センターを拠点とする健康なまちづくりの推進についてお伺いいたします。
本市では、長年の懸案でありました保健センターの建設が来年の４月のオープンに向けて工事も順調に進められているようですが、この保健センターの機能は市民に対する健康保持増進を図るために拠点施設として位置づけ、健康づくりの発信基地としての重要な役割を果たしていることが重要であると認識しておりますが、そこでお伺いいたしますが、平成３年度から推進している健康なまちづくりモデル地区組織育成事業の成果と問題点及び今後の取り組みについて、基本的な考えをお伺いいたします。
193 【亀井予防課長】 お答え申し上げます。ご指摘のとおり、地域に根差したきめ細かな保健活動を積極的に推進するために、平成３年度から地区組織育成強化事業のモデル地区を５地区指定いたしまして、具体的な取り組みを進めております。具体的に申し上げますと、各地区の保健衛生協議会が中心となりまして、調査部、広報部、及び事業部の専門部を設けまして、第１に、健康に関する意識調査の実施、第２に、住民に対する
さわやか健康診査及び各種がん検診等の受診勧奨、第３には、健康情報紙の発行等によります健康思想の普及等により健康なまちづくりを推進しております。成果につきましては、第１に、地区保健衛生協議会の育成が図られ、保健予防活動が理解されてきましたこと、第２点目は、地域住民の健康に対する意識が高まったこと、第３点目は、
さわやか健康診査や各種がん検診の受診者数が増加したこと、第４点目は、地域保健活動のリーダー的役割を果たします保健推進員制度を創設したことであります。市全域にわたる地域保健予防活動を積極的に推進するためには、地区組織の育成強化や保健推進員及び食生活改善推進員などのマンパワーの育成確保が今後も解決しなければならない問題でありますが、モデル地区の実践活動を踏まえて、年次計画によりまして今後市全域にわたる健康なまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。以上でございます。
194 【斎藤委員】 保健センターを拠点とする健康なまちづくりについて、どのように考えているかお伺いいたしたいんですが。
195 【亀井予防課長】 平成６年４月にオープンする計画の保健センターの施設機能は、大別いたしまして第１に健康診査及び予防接種活動、第２には健康教育及び健康相談活動、第３には栄養指導及び運動指導活動等でございます。ご指摘のとおり、市民の健康づくりの発信基地としての役割につきましては、第１に、健康診査結果に基づく要指導者を対象とした事後指導の充実をし、市民の健康管理の徹底を図ること、第２には、地域保健活動や運動及び栄養指導の普及を図るため、リーダー的役割を果たします保健推進員、食生活改善推進員及び運動普及推進員等の育成確保、第３には健康なまちづくりを積極的に推進するための保健関係組織の育成などを重点とした取り組みを進めたいと考えております。以上でございます。
196 【斎藤委員】 市民の健康保持増進を積極的に進めるには、地域保健活動の具体的な推進が必要でありますが、特に保健推進員や食生活改善推進員等リーダー的な役割を果たすマンパワーの育成確保が必要と思いますが、どのように考えているかお伺いします。
197 【亀井予防課長】 ご指摘のとおり、市民の健康保持増進を図るためには地域保健活動を積極的に推進することが必要でございます。国では、現在公衆衛生審議会の報告を踏まえて地域保健対策の基本的なあり方について検討段階に入っております。基本的には、保健センターを拠点とした地域保健活動を推進することを前提に、地域の特性を生かした健康なまちづくりを積極的に推進することとしております。
このためには、保健推進員や食生活改善推進員等の育成確保が必要であり、特に食生活改善推進員につきましては、婦人健康大学を開設をし、年次計画によりまして増員していきたいと考えております。以上でございます。
198 【斎藤委員】 市民の健康保持増進を積極的に推進するためには、地域保健活動の重点施策として位置づけ、健康なまちづくりをより一層充実するために地区推進組織の育成と保健推進員や食生活改善推進員並びに運動普及推進員等のマンパワーの増進確保を強く要望いたしまして、次の質問をさせていただきます。
特別養護老人ホームについてお伺いいたします。年々高齢化が進行していく中で、国におきましてもゴールドプランを策定し、高齢者が住みなれた地域、家庭の中で安心して生活できるよう在宅福祉を中心に施策の推進を図っているところであります。本市におきましても、さまざまな在宅福祉施策を推進し、福祉サービスの向上に努めていることは評価するのでありますが、高齢化の進行に伴い要介護老人の増加もしていくものと思われますとともに、核家族化、少子化、女性の社会進出等により介護能力の低下が見られております。このような中において、要介護老人が在宅で困難となっておるため施設入所を余儀なくされている方も増加してくるものと思います。そこで、本市の
特別養護老人ホームの入所者数、施設数、待機者数等の状況についてお伺いいたします。
199 【狩野福祉課長】 お答えします。まず、
特別養護老人ホームの入所者数でございますけども、 366人でございます。そのうち市内の施設には 250人、市外には 116人という状況でございます。
次に、本市の施設数でありますが、５カ所でございまして、やすらぎ園、これは定員50人で、そのうち本市からの入所者数が35人、明風園が定員 120人で本市からの入所者数53人、恵風園定員50人で本市からの入所者数49人、上毛の里定員70人で本市からは60人、きよさと荘の定員が70人で、本市からは53人となっております。
次に、待機者でございますけども、これは平成５年９月１日現在58人となっております。以上でございます。
200 【斎藤委員】 ただいまの答弁によりますと、市内に５カ所とのことですが、さらに待機者数が58人とのことですが、これからの高齢化の進展を考えますと、今後さらに施設の入所を必要とされる方がふえ、待機者数もふえるものと考えられますが、今後の
特別養護老人ホームの整備についての考え方をお聞かせください。
201 【狩野福祉課長】 今後における
特別養護老人ホームの施設整備についての考え方でございますけども、寝たきり老人や痴呆性老人の介護については、今後できる限り在宅で地域ケアの中で支えていく体制を整備していくことが何よりも望ましいことでありますが、核家族化の進行等によりまして家庭介護が著しく低下していくことが予測されますので、在宅福祉の充実とあわせて施設福祉の充実も避けて通れない課題であり、引き続き
特別養護老人ホームの整備拡充を図っていかなければならないと思っております。
特別養護老人ホームの入所状況については、先ほどお答えしましたとおり、市外の施設にも相当数の方が入所している現状であります。したがいまして、これからの施設整備に当たりましては、家族が気軽に面会に行け、なおかつ入所者のお年寄りにとっても入所前の生活圏と少しでも近い環境で過ごせるようにするために、基本的には市内の施設で受け入れ可能な施設整備が望ましいものと考えております。
さらに、入所者にとって施設そのものが自分の住居でありますので、できる限りプライバシーの保護等に配慮した施設機能にしていく必要があると思います。また、これからの
特別養護老人ホームは、デイ・サービスセンターや
在宅介護支援センター等の機能を併設し、在宅福祉の総合的な地域拠点としての役割を担い、地域に開かれた施設としていくことが求められているため、市内にバランスよく配置することを考慮してこれまでどおり民間活力を導入した形で整備していきたいと考えております。
202 【斎藤委員】
特別養護老人ホームの今後の考え方を伺ったわけですが、さらに施設整備を推進し、在宅福祉を推進していく中において、施設福祉の推進についてもなお一層努力を要望いたしまして、最後に在宅老人デイ・サービス事業についてお伺いいたします。
本市においては、昭和60年度に前橋やすらぎセンターを開設し、高齢者に対するデイ・サービスを始めたわけでありますが、このデイ・サービスは、昼間高齢者を預けるということで介護者が用足しや休養が図れ、介護者の介護負担の軽減のために非常に効果的であると聞いています。現在、市内には高齢者のデイ・サービスセンターが４カ所ありますが、施設数の増加とともに利用者数は大幅にふえていると思います。しかし、市内の４カ所の高齢者のデイ・サービスセンターは、その場所がやすらぎセンターが江木町、きよさとセンターが青梨子町、しきしまが荒牧町、上毛の里センターが上増田町とどちらかというと本市の郊外に位置しており、旧市内というか市内の中心部には全くありません。市の中心部は特に高齢化が進んでいると聞いており、それに対応していくことも本市の高齢化対策の一つの課題であると考えております。デイ・サービスは、より身近なところで受けることのできることが、家庭にとっても利用者本人にとってもよいものだと思いますが、その点から考えますと高齢化の進んだ市の中心部にデイ・サービスセンターがぜひ必要ではないかと考えております。
そこで、用地の問題等があると思いますが、例えばデイ・サービスセンターを旧市内の公営住宅の建替えまたはコミュニティーセンターなど公共施設の合築などの方法で市の中心部に高齢者のための小規模のデイ・サービスセンターが設置できないかお伺いしたいと思います。
203 【狩野福祉課長】 市の中心部にデイ・サービスセンターが設置できないかという質問についてお答えいたします。高齢者に対するデイ・サービスは、その利用ニーズがますます高まってきておりまして、利用者についても大幅に増加している状況でございます。平成４年度は、上増田町に前橋上毛の里センターがオープンしまして、市内でデイ・サービスセンターが４施設となりました。平成４年度の実績の状況を見てみますと、登録者数が年間で 586人、年間延べ利用者数が１万 2,829人、１日当たりの平均利用者数が47.2人、１人当たりの週平均利用回数は 1.1回となっておりまして、平成３年度に比べますと登録者数が47％、年間延べ利用者数が25％、１日当たりの平均利用者数が29％の伸びを示しているところでございます。
しかし、ただいまのご質問にもございましたように、現在のデイ・サービスセンターはすべて出張所管内に設置されている状況でありまして、高齢化の進行している本庁管内へのデイ・サービスセンターの必要性は十分に認識しておる次第でございます。国の
高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますけども、これによりますと、全国で１万カ所デイ・サービスセンターを整備することを目標としておりまして、これはおおむね中学校区に一つということになりまして、本市では中学校が18校ありますが、デイ・サービスセンターも中学校区に一つを建設できるようにすることを目標に現在本市の
老人保健福祉計画の策定を進めているわけでございます。
そこで、より身近なところでデイ・サービスが受けられるよう、本庁管内でもデイ・サービスセンターの設置ができるよう今後検討を重ねてまいりたいと考えております。
204 【斎藤委員】 デイ・サービスの利用時間は、現在のところ午前９時より午後５時までになっておりますが、例えば共働きの世帯であれば通常は８時30分から５時までが働いている時間帯であり、デイ・サービスセンターまでの送り迎えや送迎バスまでの送り迎えが困難な状況で、サービスを利用したくても利用できないんではないかと考えます。また、現在利用時間を延長してサービスを実施しているデイ・サービスセンターが県内で幾つかあるかと聞いておりますが、そこで利用する家族のことを考えて本市でもデイ・サービスの利用時間の延長はできないものかお伺いいたします。
205 【狩野福祉課長】 デイ・サービスの利用時間の延長についてお答えします。現在、県内でデイ・サービスの利用時間の延長については、伊勢崎市と沼田市の２施設で実施していると聞いております。利用時間を延長するには、利用時間が延びることによりまして利用者の身体的、精神的負担の問題、そして実際にサービスを提供いたしますデイ・サービスセンターの現場の職員体制の問題、利用料金の問題等幾つかの課題があります。本市でもことしの５月から６月にかけてデイ・サービスの登録者及びその家族にアンケート調査を行いましたところ、利用時間の延長について回答者の41.7％の方が何らかの形で利用時間の延長を希望しており、利用時間延長に対するニーズは高いものと認識しております。
そこで、これにこたえるためにアンケート調査結果を踏まえまして、現在デイ・サービスの利用時間の延長について検討中でございます。以上です。
206 【斎藤委員】 中学校ごとの18ぐらいのデイ・サービスセンターをつくりたいというようなお話でございます。ぜひ理想に近い数字を早急に開設いたしまして、利用していただく家族に、より一層使いやすい施設を要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
207 【宮田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終結いたします。
208 ◎ 散 会
【宮田委員長】 本日はこれをもって散会いたします。
（午後４時０４分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...